東京報道新聞

米国の独占禁止訴訟で注目を集めていたGoogleに対し、ワシントン連邦地方裁判所は2日、検索事業における反競争的行為の是正を命じる判決を言い渡しました。ただし、米司法省が求めていたChromeブラウザの売却命令は見送られ、同社は事業分割という最悪のシナリオを回避しました。

今回の是正措置では、Googleが競合他社を市場から締め出すような排他的契約の締結を禁止することが盛り込まれています。

具体的には、検索サービスや生成AI分野において、取引先企業や消費者に対して自社サービスの利用を強制するような独占的な契約を結ぶことが禁じられます。

また、AI開発企業などの競合事業者に対して、検索関連データの一部を提供することも義務付けられました。これにより、Googleが長年蓄積してきた検索データの優位性を他社も活用できる環境が整備されることになります。

この裁判は2020年10月に司法省と複数の州政府が提起したもので、2024年8月に連邦地裁がGoogleの独占禁止法違反を認定する一審判決を下していました。その後、具体的な是正措置の内容を巡って審理が続けられていました。

ネット上では、「分割すれば良いと思う」「原告側の主張は少しおかしい」「広告がきつすぎるから、正直YouTubeは手放してほしい」などの意見が寄せられています。

株価急騰も法廷闘争は継続 巨大テック規制の行方に注目集まる

政府側は事業解体による抜本的な市場構造改革を目指していましたが、裁判所は部分的な行動制限にとどめる判断を下しました。ChromeやAndroid OSの強制売却といった極端な措置は採用されず、Googleの事業基盤は維持されることになります。

市場はこの結果を好感し、アルファベット株は時間外取引で急上昇を記録しました。投資家の間では、もし強制分割が実現していれば20年以上前のマイクロソフト独禁法事件に匹敵する企業解体劇となっていた可能性があっただけに、安堵の声が広がっています。

しかし、この判決で全てが決着したわけではありません。政府は現在の是正内容では検索市場の競争回復には不十分だとの立場を崩しておらず、不服申し立てや追加的な規制措置を検討する姿勢を見せています。

Google側も一審での独占認定判決自体を不当として既に控訴の意向を示しており、最高裁までもつれ込む長期戦は避けられない状況です。

この訴訟の最終的な結末は、Amazon、Apple、Meta（旧Facebook）など他の巨大IT企業に対する今後の規制政策にも大きな影響を与えることになります。数年後の最終判断まで業界全体が注視し続けることになりそうです。