国内広告費が15年ぶりに最高を更新 インターネット広告費の成長が顕著

電通が27日に発表した「2022年 日本の広告費」によると、日本の総広告費が2007年以来15年ぶりに過去最高を更新しました。2022年の広告費は7兆1,021億円で、前年比104.4%になりました。

新型コロナウイルス感染症の感染再拡大やウクライナ情勢、物価高騰などの影響を受けつつも、社会のデジタル化を背景にインターネット広告の成長が見られています。また、コロナ禍による制限が緩和され、外食やレジャーを中心とした活動が活発化したことも、広告費の上昇につながっています。

2022年のインターネット広告費は、前年比114.3%の3兆912億円でした。それに対し、新聞、テレビ、雑誌、ラジオを合わせたマスコミ四媒体の広告費は、前年比97.7%の2兆3,985億円と、前年に比べて縮小しました。

マスコミ四媒体の広告費は2021年時点でインターネット広告費に抜かれており、2022年でその差がさらに拡大しています。

屋外広告や交通広告、折込広告などを含むプロモーションメディア広告費については、前年比98.3%の1兆6,124億円でした。コロナ禍からの回復に伴い、各種イベントや従来型の広告販促キャンペーンが再開しましたが、通年では減少しています。

ネット上では、「最近テレビをまったく見ないから納得」「広告費に7兆円もかけていたことに驚き」「4大メディアが落ちたというより、インターネットの伸びがすごい」などのコメントが寄せられています。

物販系ECプラットフォーム広告費は前年比17%増加

インターネット広告費は2019年からわずか3年で、約1兆円も増加しています。ここ3年でメディアへの露出の仕方が大きく変化したことがわかります。

なかでも、物販系ECプラットフォーム広告費の伸び方が顕著です。物販系ECプラットフォームの利用が消費者のなかで定着したことで、前年に引き続き増加しました。2022年の広告費は、1,908億円の前年比117%でした。

緊急事態宣言やまん延防止などが解除され、外出する機会が増えたことにより、コスメやファッション、スポーツ関連商品の購入が促進されたとのことです。

また物販系ECプラットフォーム広告費以外にも、インターネット広告媒体費に含まれるテレビメディアデジタルも大きく成長しています。広告費は358億円で前年比140.9%と、40%以上の伸び率となりました。

これは、ドラマなどの話題性によりTVerの再生数・ユーザー数が伸長したこと、それに加え、ABEMAでFIFAワールドカップカタール2022が放送されたことが影響しています。近年、テレビメディアデジタルはさらに勢いに乗っていることから、今後も広告費が増えることが予想されています。

関連記事

コメントは利用できません。

最近のおすすめ記事

  1. 19日にイランでヘリコプターが墜落し、ライシ大統領やアブドラヒアン外相ら搭乗者全員が死亡しました。こ…
  2. 警視庁は4月17日、新社会人に向けて投資詐欺への注意喚起を行いました。近年、著名人をかたる偽広告など…
  3. 17日、離婚後も共同親権を可能にする改正民法が参院本会議で賛成多数により可決されました。これは、18…

おすすめ記事

  1. 「薬物乱用防止教室」の講義で講師をする元千葉県警・警部補、一般社団法人日本刑事技術協会の上級コンサルタントの森雅人氏

    2024-4-22

    「ダメ、絶対!」元千葉県警刑事の森雅人氏が高校生向けに薬物の危険性について講義を実施

    元千葉県警・警部補であり、現在は一般社団法人日本刑事技術協会の上級コンサルタントとして活躍する森雅人…
  2. 2023-11-9

    NASAがボイジャー2号のソフトウェアを更新 探査機までの距離はおよそ193億km

    NASAは長期間にわたり宇宙の深遠へと旅しているボイジャー2号の最新の状況を公表しました。ボイジャー…
  3. 2024-4-29

    『新潟市水族館 マリンピア日本海』の裏側に密着!災害時における安全管理の取り組みとは?

    令和6年の能登半島地震により、石川県の施設は甚大な被害を受けた。その復興の道のりのなかで、『のとじ…

【募集中】コンテスト

第5回ライティングコンテスト(東京報道新聞)

【結果】コンテスト

東京報道新聞第4回ライティングコンテスト (結果発表)

インタビュー

  1. ゴミ収集車の死亡事故による呼び捨てでの実名報道で訴訟を起こした品野隆史氏
    現在メディアでは、事件に関して疑いのある人の実名報道では「容疑者」を呼称でつけていますが、1989年…
  2. 青森県で協力雇用主として出所者の社会復帰を目指して雇用する企業「有限会社松竹梅造園」代表の渡辺精一様
    協力雇用主とは、犯罪や非行をした者の自立や社会復帰に向けて事情を理解したうえで就職先として受け入れる…
  3. 青森刑務所で受刑者に講話を行った受刑者等専用の求人誌「Chance!!」編集長・三宅晶子氏
    三宅晶子氏(株式会社ヒューマン・コメディの代表取締役)は、日本初の受刑者等専用求人誌「Chance!…
ページ上部へ戻る