東京報道新聞

ドナルド・トランプ米大統領は19日、自身のSNSに投稿し、地球外生命体や未確認飛行物体（UFO）、未確認異常現象（UAP）に関する政府ファイルの公開手続きを開始するよう、ヘグセス国防長官ら関係省庁に指示する意向を表明しました。

米フロリダ州パームビーチにあるドナルド・トランプ大統領の私邸「マールアラーゴ」で、武装した男が警備区域内に不法侵入し、米大統領警護隊（シークレットサービス）要員と地元当局者に射殺される事件が発生しました。

日本円の対外的な購買力低下が、一段と鮮明になっています。国際決済銀行（BIS）の統計によると、2026年1月時点の実質実効為替レート（2020年=100）は67.73と、変動相場制へ移行した1973年以降で最も低い水準を更新しました。1995年4月のピーク時は約193.95で、日本の対外購買力はおよそ3分の1に縮小した計算になります。

大阪市に本社を置く「都市綜研インベストファンド」が運営する不動産ファンド「みんなで大家さん」をめぐり、新たに出資者1346人が出資金約118億円の返還を求め、2月18日に大阪地方裁判所へ集団提訴しました。

有料動画配信市場が大きな転換点を迎えています。調査会社メディア・パートナーズ・アジア（MPA）によると、日本の有料動画配信市場の総売上は2025年に72億ドル（約1兆1000億円）に達し、前年比15％の成長を記録しました。

コンビニ大手のローソンが、インドへの本格進出に踏み切る方針を2月17日に明らかにしました。2027年に西部の大都市ムンバイで直営5店舗を開業し、2030年までに100店舗体制を構築。その後、2050年に1万店舗規模を目指す長期計画です。

少女らへの性的人身売買などの罪で起訴され2019年に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏をめぐり、米ニューメキシコ州に同氏が所有していた「ゾロ牧場」での犯行に関する新たな調査が始まりました。

上場企業の2026年3月期の純利益合計は、前期比3.9％増の54兆2877億円となり、過去最高を更新する見通し。SMBC日興証券が16日に公表した集計で明らかになったもので、増益は6年連続となっています。

米EV大手テスラのロボタクシー事業について、2035年までに売上2,500億ドル（約38兆円）規模に達するとの試算が示されました。ライドヘイリング市場における自動運転車の普及率を30％と想定し、そのうちテスラが50％のシェアを獲得するとの前提に基づいています。

街中で見かける電柱の上で配線をさばく電気工事の技能者。人手不足が深刻化するなか、関電工では高卒で入社した技能者が現場で経験を積み、工事チームを率いる作業長まで成長した場合、年収1000万円を超えることもあります。