東京報道新聞

カテゴリー：ニュース

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  • 2026/8/5
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ホルムズ海峡開放、米イラン合意が今週にも成立か　オマーンとの航路協議も進展

  アメリカのベッセント財務長官は8月4日、CNBCテレビの番組で、ホルムズ海峡の開放をめぐるイランとの合意について「今日（4日）か明日（5日）にも成立する可能性がある」との見通しを示しました。同長官は、イラン側との協議が現在も続いていると説明し、合意が実現すれば船舶の通航の自由が確保され、「エネルギー価格は落ち着きを取り戻すだろう」との見方を示しています。
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  • 2026/8/5
  • ニュース, マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  NY円急伸、157円台へ到達 日米当局の介入と高市政権の財政懸念が交錯

  8月4日のニューヨーク外国為替市場では、午後5時時点の円相場は前日より58銭円安・ドル高水準となる1ドル＝157円71～81銭で取引されました。同時間帯のユーロ相場は、1ユーロ＝1.1527～37ドル、181円86～96銭となっています。
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  • 2026/8/5
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  トヨタ、今期減益幅を圧縮　純利益予想3兆2500億円に上方修正

  トヨタ自動車が4日発表した2027年3月期の連結業績予想では、純利益が3兆2500億円へと2500億円上積みされました。前期比では15.5%減となるものの、期初時点の「22%減」からは減益幅が縮小しています。背景にあるのは、想定為替レートの円安方向への見直しと、中東向け物流対策の進展です。3期連続の減益という基調そのものは変わっていません。
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  • 2026/8/5
  • ニュース, マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  米S&P500が2カ月ぶり最高値更新、中東の緊張緩和と主要企業の記録的増益が好感

  8月4日の米国株式市場は、幅広い主要企業で構成されるS&P500種株価指数が前日比1.8%高の7736を記録し、6月2日以来となる約2カ月ぶりに過去最高値を更新しました。ダウ工業株30種平均も前日比で907ドル（1.7%）上昇して5万4085ドルです。
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  • 2026/8/5
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  米学校の銃乱射対策ドローン、現場の期待と遺族の懸念

  アメリカの学校現場で、銃乱射事件への対応策としてドローンを導入する動きが広がっています。開発を手がけるのは、テキサス州オースティンに拠点を置くスタートアップ企業「キャンパス・ガーディアン・エンジェル」で、ウクライナでの軍事作戦で活用されたドローン技術に着想を得ているといいます。
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  • 2026/8/5
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  米、人型ロボットの新規輸入を禁止 中国を念頭に安全保障リスクを警戒

  激化するハイテク分野の覇権争いを背景に、米連邦通信委員会（FCC）は7月28日、外国製の人型ロボットに関する新規の輸入および販売を禁止すると発表しました。この措置は、主に中国を念頭に置いた安全保障上の対応とみられます。
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  • 2026/8/4
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  JAL、燃油高騰で純利益8割減 売上は過去最高を記録

  日本航空(JAL)が8月3日に発表した2027年3月期第1四半期(4~6月期)決算で、連結純利益が前年同期比80.2%減の53億円にとどまったことが判明。中東情勢の緊迫化を背景とした航空燃油費の急激な上昇が、業績に大きな打撃を与えた形です。
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  • 2026/8/4
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  米国防総省、ロッキードに約9.6兆円規模のミサイル増産発注 中東での弾薬枯渇に備え

  米国防総省は、米国の航空宇宙・防衛大手であるロッキード・マーチンに対し、今後7年間で地対空ミサイルシステム「パトリオット」の生産能力を大幅に引き上げるための契約を新たに発注しました。長期的な増産体制を確約するものです。
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  • 2026/8/4
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  スペースX、供給網から中国排除 世界の工場で人員・設備を総点検

  イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースXが、世界中に広がる部品調達網から中国関連の要素を徹底的に排除する動き。自社が求める条件が守られているかを確認する体制を敷いているということです。
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  • 2026/8/4
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  韓国国会、検察後継組織から捜査権を全面剥奪 刑訴法改正案が可決

  韓国国会は、検察庁の後継組織として10月発足の「公訴庁」から捜査権を奪う刑事訴訟法改正案を可決しました。1948年の検察庁法制定以来78年にわたり検事が保持してきた捜査権限が完全に除外される歴史的な転換点となりました。