アーカイブ:2026年 3月
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日本とフランスが、衛星データ共有や人員交流を軸に宇宙防衛分野での連携を本格的に強化しています。3月12日、航空幕僚長の森田雄博空将が市ヶ谷でフランス航空宇宙軍宇宙コマンド司令官のヴァンサン・シュソー少将と懇談しました。
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沖縄県名護市辺野古の沖合で修学旅行生らを乗せた小型船2隻が転覆し、女子高校生と男性船長の2人が死亡した事故をめぐり、第11管区海上保安本部(那覇)は20日午前、船を運航していた団体「ヘリ基地反対協議会」の事務所などを業務上過失致死傷などの疑いで家宅捜索しました。
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米国ルイジアナ州の連邦刑務所で、ドローンとカラス型のプラスチック模型を使って麻薬やたばこなどの違法物品を持ち込もうとしたとして、メラニー・ジーン・ワシントン容疑者とキャリー・マリー・コール容疑者の2人が逮捕されました。
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日本銀行は3月19日に開いた金融政策決定会合で、無担保コール翌日物金利の誘導目標を「0.75%程度」で据え置くことを決めました。2025年12月に利上げを実施して以降、据え置きは2会合連続です。
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国土交通省が17日に発表した2026年1月1日時点の公示地価では、住宅地や商業地などを含む全用途の全国平均が前年比2.8%上昇し、5年連続のプラスに。 上昇率は1991年の11.3%以来の水準で、バブル崩壊後で最大の伸だとされています。
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京都府京田辺市の同志社国際高校の修学旅行で、沖縄県名護市辺野古沖を航行していた小型船2隻が転覆し、女子生徒(17)と船長の男性(71)が死亡した事故で、学校側が事前に海上運送法に基づく事業登録の有無を確認していなかったことが分かりました。
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ロート製薬が発表した「妊活白書2025」で、18〜29歳の未婚男女のうち「将来、子どもが欲しくない」と答えた人が62.6%に達し、2018年の調査開始以降で過去最高に。女性の割合が男性を超えたのは、調査開始以来初めてのことです。
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カリブ海の社会主義国キューバで、国家の電力システムが完全に遮断され、人口約1100万人の島全体が大規模停電。 キューバ政府は16日、送電網の障害により全国的なブラックアウトが発生し、完全復旧までには数日かかる見通しだとしています。
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高市早苗首相が、防衛装備品の輸出拡大方針をめぐり、戦後日本の「平和国家」像との整合性を問われています。参院予算委員会で公明党の西田実仁参院議員が、日本が一時的な経済利益を優先する国になってよいのかとただしました。
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2026年春季労使交渉は18日、大企業の集中回答日を迎え、物価高と人材確保を背景に、主要企業で高水準の賃上げ回答が相次いだ状況です。多くの企業が統一要求の水準を大きく上回る回答を示した形です。
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