東京報道新聞

アーカイブ：2026年 3月

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  • 2026/3/18
  • スポーツ, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  金融庁、暗号資産の無登録販売に厳罰導入へ　投資家保護強化を前面に

  金融庁が、暗号資産（仮想通貨）の無登録販売に対する罰則と監視体制を大幅に強化する方針。近く召集される特別国会に金融商品取引法などの改正案を提出し、成立すれば無登録業者への刑事罰が大幅に引き上げられる見通しです。
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  • 2026/3/18
  • コラム・インタビュー, マネー・ライフ
  • 澤田真一

  「モバイルバッテリー騒動」に見舞われた2025年…安全性が低下した製品の回収を国はどう取り組むか？

  モバイルバッテリーは、今やスマートフォンやタブレットの普及とともに、生活必需品となっています。しかし、その内部に使われているリチウムイオンバッテリーは、使用による劣化と共に発火しやすくなると指摘され始めました。
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  • 2026/3/18
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  高市首相、米国産原油・LNG調達拡大へ　中東依存是正を日米首脳会談で提示

  日本政府は、19日にワシントンで行われる日米首脳会談で、高市早苗首相がトランプ米大統領に対し、米国産原油の輸入拡大方針を正式に伝える方向で調整を進めています。 中東偏重だったエネルギー調達構造の転換を図る狙いです。
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  • 2026/3/18
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  バーレーンからイランへのミサイル発射か　湾岸諸国からの攻撃は初の可能性

  ペルシャ湾岸のバーレーンからイランに向けて弾道ミサイルが発射された可能性。米軍とバーレーン軍のどちらが発射したのかは現時点で特定されていないとしています。事実であれば、中東情勢の新たな緊張要因となる可能性があります。
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  • 2026/3/17
  • ニュース, マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  京大、老化細胞を選択的に除去する候補薬をマウスで確認　加齢性疾患治療へ一歩前進

  「老化細胞（セネセント細胞）」を選択的に除去する新たな手法を、京都大学の研究チームがマウス実験で示しました。突き止めたのは、近藤祥司・京都大学大学院医学研究科准教授（老年医学）らの研究グループです。
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  • 2026/3/17
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  南鳥島沖レアアース　日米共同開発へ　首脳会談で議題に

  内閣府と海洋研究開発機構（JAMSTEC）が2月、地球深部探査船「ちきゅう」にて水深約6000メートルの海底からレアアース（希土類）を含む泥の引き揚げ。日米両政府共同出資による開発事業の検討を進めていることが明らかになりました。
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  • 2026/3/17
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  ANA、災害対応ドローン事業に参入　固定翼付き小型機で被害把握を迅速化

  ANAホールディングス（HD）は、災害時の被害状況把握やインフラ点検に特化した新たなドローン事業に乗り出す方針です。山間部や半島部など従来のヘリコプターや回転翼ドローンではカバーしづらかったエリアの調査を効率化します。
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  • 2026/3/17
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  メタが従業員2割超削減検討　AI投資へ大規模リストラの可能性

  米IT大手メタが、全従業員の20％以上に当たる大規模な人員削減を検討していることが明らかになりました。2025年12月31日時点の従業員数は約7万9千人で、このうち2割が削減された場合、約1万6千人規模が対象となる計算です。
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  • 2026/3/16
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  SBI系がフジ・メディアHD株を6.20％まで買い増し　ガバナンス改革への圧力強まるか

  SBIホールディングスは13日、グループ2社とともにフジ・メディアホールディングス（フジHD）の株式保有比率を6.20％まで引き上げたと明らかに。 関東財務局に提出した大量保有報告書によると、報告義務発生日は12日で、フジHD株を共同保有する形となっています。
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  • 2026/3/16
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  日本政府、中東への自衛隊派遣を検討　情報収集目的を軸にホルムズ海峡は除外か

  日本政府が、中東情勢の緊迫化を受けて日本関係船舶や乗員の安全確保に向けた情報収集を目的に、自衛隊を中東地域へ派遣する方向で検討を進めていることが分かりました。