
米投資銀行大手のゴールドマン・サックス・グループは4日、資産運用会社のティー・ロウ・プライス・グループに、最大10億ドル(約1480億円)を出資すると発表しました。
この大型出資により、ゴールドマン・サックスは個人投資家向けのプライベート資産投資商品の拡大を狙っており、トランプ政権下で規制緩和が進む約12兆ドル(約1800兆円)の個人年金市場への本格参入を図っています。
今回の協業により、両社は退職に向けた資産形成を目指す個人投資家や富裕層向けに幅広い投資商品を提供する計画です。特に注目されるのは、ティー・ロウ・プライスの既存顧客基盤を活用して、プライベートエクイティやヘッジファンドなどの未公開市場投資商品を個人投資家に販売する取り組みです。
発表を受け、ティー・ロウ・プライスの株価は時間外取引で上昇するなど、投資家からの期待の高さを示しています。同社は約1.7兆ドルの運用資産を持ち、個人退職口座(IRA)や確定拠出年金(401k)プランにおける豊富な顧客基盤を有する資産運用大手です。
個人年金市場への規制緩和が後押し
この大型出資の背景には、トランプ政権による金融規制緩和の流れがあります。同政権は、退職年金制度でのプライベート市場投資を促進する大統領令に署名しました。労働省と証券取引委員会(SEC)に対して、401kプランにプライベート資産投資を含める内容のガイダンス提供を指示しました。
この規制緩和により、従来は主に株式や債券などの伝統的な投資商品に限定されていた個人投資家も、プライベートエクイティ、ベンチャーキャピタル、不動産、ヘッジファンドなどへのアクセスが可能になると期待されています。これらの資産は公開市場で取引されず、リスクは高いものの潜在的に高いリターンが見込まれています。
実際に米国の個人年金市場は拡大を続けており、2024年には前年比13%増の4341億ドルと過去最高を記録しました。堅調な株式市場に支えられて変額年金が増加に転じており、市場の成長性が注目されています。
今回のゴールドマン・サックスとティー・ロウ・プライスの提携は、規制緩和により解放される巨額の個人年金マネーを狙った戦略的な動きでした。今後も、同様の合従連衡が米金融界で加速する可能性があります。
両社の協業により、個人投資家がより多様で収益性の高い投資機会にアクセスできるようになるため、資産形成の新たな選択肢の広がりが期待されています。








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