東京報道新聞

2025年6月、日本の刑罰制度は100年以上ぶりに大きな転換点を迎えました。懲役刑と禁錮刑を統合した新たな刑罰「拘禁刑」の導入です。これは単なる名称変更ではありません。犯罪者を「罰する」だけでなく「社会に適応できるように導く」ための根本的な意識改革を含む制度です。

本記事では、拘禁刑の理念を先取りし、社会復帰に向けた革新的な取り組みを行う札幌刑務所調査官佐々木教好氏とモデル事業担当の主任矯正処遇官に話を伺い、拘禁刑に一本化した制度の本質を伺いました。

<目次>

拘禁刑の理念と導入の背景

今までの日本の刑罰では、木工や金属加工といった刑務作業が義務づけられた「懲役」と、刑務作業の義務がない「禁錮」に分かれていました。その2つの刑罰が統合され、一本化したのが「拘禁刑」です。拘禁刑では刑務作業の義務がなくなり、受刑者の特性に合わせた改善更生に必要となる矯正処遇が行われます。

これまでは、主に犯罪傾向の進度（再犯の可能性等）でしか区分けされていた受刑者の集団編成については、受刑者の年齢、心身の状況、執行すべき刑期などに照らし、一定の共通する特性等に応じて24のグループに細分化。本人に合った矯正処遇を実施することになり、長年続いてきた作業を中心とした刑罰だけでなく、作業とともに本人に必要な改善指導や受刑者の社会復帰と再犯を防止する支援をするのが、今までとの大きな違いです。

「集団作業が義務で、管理と規律が重視される仕組みが、名古屋刑務所の不適正処遇事案にもつながってしまったのではと思います」 

また、近年、検挙人員における再犯者の割合の高さから、往来の刑罰に対して見直しをするべきなのではと、刑務所全体の流れが変わっていったと、調査官は語ります。

札幌刑務所が実施する精神障害受刑者の社会復帰モデル事業

札幌刑務所では、拘禁刑の理念を先取りし、精神障害受刑者処遇・社会復帰支援モデル事業を1年前から実施し、受刑者の回復と社会復帰を目指しています。

このモデル事業では、札幌刑務所精神科リカバリーユニット（略称「PRUS」・ 愛称「IPPO」）にて、医師や看護師、作業療法士、精神保健福祉士、心理専門官といった専門家が刑務官と連携して、精神障害受刑者の処遇プログラムの実施に当たります。北海道大学病院をはじめ、地域の福祉機関等とも密接に協力し、治療と社会復帰の両面を同時に支える体制を構築しました。

精神疾患をもつ人は、令和4年度の新受刑者のうち約17%を占め、その人たちの再犯率は約67% にも上ります。本来は支援が必要でありながら、精神障害ゆえの生きづらさによって再犯を重ねてしまう人が少なくありません。その悪循環を断ち切るために生まれたのが、「IPPO」です。

「精神障害者は、自分自身の病状を正しく理解できていないことが多く、それが再犯の大きな要因となっています。まずは『自分が病気である』と気づいてもらうことが何より大切です」

さらにモデル事業担当の主任矯正処遇官は、社会に適応するためには、生活スキルの習得が欠かせないと強調します。実際、モップの正しい使い方を知らず、壁に押し付けて掃除をしてしまったり、洗剤を大量に使いすぎたりするなど、基本的な家事すら身についていない受刑者も多いといいます。

拘禁刑を「変わる機会」にするための支援

モデル事業では、グループホームの見学や社会福祉法人との面談など、出所後を見据えた準備も並行して進められています。社会復帰につながるという考えを受刑者が自ら持ち、「どこで生活するのか」「どんな支援があるのか」を具体的に理解して不安を減らすことで、出所後の生活を安定させるのが狙いです。

また、「ケース会議」を定期的に実施し、刑務官や福祉職員、受刑者本人が参加して出所後の具体的な生活計画を話し合います。会議では、どこに住むのか、どの施設に通うのか、仕事はどうするのかといった現実的な課題に一緒に向き合い、最適な選択を模索します。「出所後の生活を自分自身で考え、選んでもらうことが大切だ」とモデル事業担当の主任矯正処遇官は語ります。

また、地域の福祉法人やグループホームの職員と繰り返し面談を行い、受刑者の人となりを理解してもらうよう努めています。刑務所の中だけで完結させず、地域の支援者とつなげることで、出所後の孤立を防ぎ、地域の中で「もう一度生き直す」準備が整えられるのです。

一方で、世間には「犯罪者への支援が手厚すぎる」「被害者感情を考慮していない」といった声も少なくありません。しかし、再犯を防ぐための支援は、結果的に新たな被害を生まない未来につながります。

「拘禁刑は、単に自由を奪うだけの場所ではありません。むしろ変わる機会を提供する場です」と、モデル事業担当の主任矯正処遇官は力強く語ります。

懲らしめるだけでなく、「再び社会で生きる」ための知識とスキルを身につけさせることを目的としています。趣味活動や生活訓練、認知行動療法、メタ認知トレーニングなどのあらゆる取り組みが、再び社会の一員として迎え入れるための橋渡しになっています。

こうしたモデル事業は、拘禁刑の本格導入を前に、全国展開に向けた重要な先行事例として活用される見込みです。