東京報道新聞

2024年1月の衝突事故を経て、安全と信頼のあり方が改めて問われている羽田空港。国際的なハブ空港としての機能強化を進める一方、新飛行経路の運用により地域との共生はこれまで以上に重要な課題となっています。

羽田空港の安全運用や、地域との連携を担う東京空港事務所は、滑走路の迫力を体感できる「空港見学会」や、子どもたちに多様な仕事を伝える「出前講座」などを通じて、地域の人々との対話を積み重ねています。安全と発展、そして共生をどう両立させるのか。今回はその最前線の取り組みを伺いました。

<目次>

普段は入れない“空港の裏側”を体感できる特別体験

—広報活動の中でも「羽田空港見学会」は非常に人気が高いと聞きました。具体的にはどのような内容で、どれくらいの倍率があるのでしょうか？

見学会は毎年、8月下旬から11月中旬にかけて22回ほど開催しています。参加枠は1回あたり40名と限られており、昨年の応募倍率は30倍から50倍に達しました。普段立ち入ることのできない「空港の裏側」を見学できることが一番の魅力です。滑走路の末端までバスでご案内し、飛行機の迫力ある離着陸を間近で体感していただきます。

さらに、航空会社の協力のもと格納庫を見学したり、管制塔から広大な羽田空港全体を俯瞰する時間も設けています。いずれのコースも非常に好評で、参加者からは「今まで知らなかったことを知れてよかった」という声を多くいただいています。

応募対象者は、飛行経路の直下にあたる特定の区市町に限定されています。新飛行経路の運用によって騒音などの影響を受ける可能性のある地域の方々に、より深く空港を理解していただくことを目的としているからです。対象を限定しなければ、倍率はさらに跳ね上がってしまうでしょう。見学会は単なるイベントではなく、地域との信頼関係を築くための重要な活動だと考えています。

—見学会が主に地域住民を対象としているのに対し、次世代を担う子どもたちへの取り組みにも力を入れていると伺いました。「出前講座」について教えていただけますか？

出前講座は、空港に近い大田区や品川区、川崎市などの小中学校で実施している取り組みです。この活動は、東京航空局だけでなく、航空会社や気象庁も協力する「オール羽田」の体制で進めています。

パイロットや客室乗務員（CA）、航空管制官のように広く知られている職業だけでなく、空港運営を支える裏方の仕事についても積極的に紹介しています。たとえば、飛行機を動かす地上支援スタッフの役割です。

地上支援スタッフは、自力で後退できない飛行機を、トーイングカーという専用車両で機体を押し出したり、乗客が乗り降りする際にはボーディングブリッジを機体に取り付ける役割があります。実は地上支援スタッフがいなければ、乗客は飛行機に乗り降りすることすらできないんです。

私たちは、こうした裏方の仕事にも光を当てることで、「航空業界の仕事は、パイロットやCA、航空管制官だけではない」というメッセージを伝えています。子どもたちにはぜひ、多様なキャリアパスがあることを知ってほしいですね。

出前講座は、新飛行経路の運用が始まった2020年から約5年間継続しています。すぐに具体的な成果が見えるわけではありませんが、まずは子どもたちが空港や飛行機に対してポジティブなイメージを持てるよう、地道な活動を続けることが重要だと考えています。

騒音への理解を求める地道な取り組み

—新飛行経路の運用開始から5年が経過しましたが、住民の皆さんの反応に変化はありましたか？

騒音に関する問い合わせ件数は徐々に減少していますが、騒音は完全になくなるものではありません。私たちは広報活動を通じて、常に住民の皆さまに寄り添い、理解を求めていく必要があると考えています。

現時点では、見学会や出前講座など、我々が情報発信する形での交流が中心です。見学会では質疑応答の時間を設けていますが、住民の方々からご意見をいただく場としては、別途、広報連絡会で対応しています。

—最後に、この記事を通じて読者の皆さんに伝えたいメッセージを教えてください。

羽田空港は、ただ飛行機が離着陸する場所ではありません。空港は地域に支えられ、地域とともに発展していくべき存在です。新飛行経路が運用されて5年が経ちますが、なぜ自宅の上空を飛行機が飛ぶのか、まだよくわからないという方もいらっしゃいます。私たちは、そうした方々にも空港の役割や安全への取り組みを正しく理解していただくため、これからも地道な広報活動を継続していきます。