SNS型投資詐欺が急増、マネーリテラシーの重要性が浮き彫りに

福島県福島市の40代女性が、実業家の堀江貴文氏を騙る人物から投資を勧められ、2340万円を騙し取られる被害に遭ったことが2025年10月14日に発覚しました。この事件は、日本全国で急増しているSNS型投資詐欺の氷山の一角に過ぎず、金融リテラシー向上の必要性を改めて浮き彫りにしています。

被害者の女性は2025年4月、SNS上で堀江貴文氏を名乗る人物から投資を勧められ、指定された複数の口座に複数回にわたり合計約2340万円を振り込みました。振込を繰り返すうち、「投資したお金を引き出すためにはサポート料金や税金が必要」と言われ、不安になった女性が警察に相談したことで被害が発覚しました。福島北署は詐欺事件として調査を進めています。

福島県内ではSNS型投資・ロマンス詐欺の被害が深刻化しています。福島県警察本部によると、2025年4月末までの被害は42件、前年同期の24件から約2倍に増加し、被害額は4億485万円にのぼっています。さらに8月末時点での被害額は約7億円と、前年同期より1600万円以上増加しています。

この傾向は全国的なものです。警察庁が2025年9月に発表した統計によれば、SNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数は15,583件（前年同期比＋4,825件、＋44.9%）、被害額は722.1億円（＋437.7億円、＋153.9%）と大幅に増加しています。8月末には認知件数17,662件（前年同期比＋5,255件、＋42.4%）、被害額831.4億円（＋479.7億円、＋136.4%）に達しています。

SNS型投資詐欺の手口は年々巧妙になっており、詐欺師は著名人の名前や写真を無断で使用し、AI技術を悪用した偽動画広告を作成して投資家を信用させます。FacebookやInstagram、YouTubeなどから始まり、LINEグループへ誘導し、複数のサクラが「利益が出た」と自作自演のやり取りをする劇場型の勧誘が行われます。

被害者の年齢層も幅広く、福島県内では65歳以上の高齢者が約1割、20〜50代が約8割を占めます。全国的にも50代が最多で、働き盛りの世代が特に狙われていることが明らかになっています。

こうした状況を受けて政府は国民の金融リテラシー向上に向けた取り組みを強化しています。金融庁の公式キャラクター「ワニー参事官」は2025年2月13日に資産形成促進・金融経済教育推進担当に任命され、全国各地の知事を表敬訪問するなど金融経済教育の推進に努めています。政府は、2028年度末までに金融教育を受けたと認識する人の割合を20%に引き上げることを目標にしています。

一方、日本の個人金融資産は2025年6月末時点で2239兆円と過去最高を更新。少額投資非課税制度（NISA）の普及により投資信託や株式等も過去最高を記録しており、投資への関心が高まる中、正しい金融知識を身につけることの重要性がますます高まっています。

被害を防ぐための対策

金融トラブルから身を守るためには金融リテラシーを身につけることが不可欠です。専門家は「著名人本人がSNS広告で直接個人を投資に勧誘することはほぼなく、元本保証や必ず儲かるなどの言葉は詐欺の典型」だと指摘します。投資金の振込先が個人名義の場合も詐欺の疑いが極めて高く、SNSで知り合った面識のない人から金銭を求められた場合は詐欺を疑い、警察相談専用電話「#9110」で相談することが推奨されています。

金融リテラシーを高めるには、金融経済教育推進機構（J-FLEC）や金融庁が提供する教材で、家計管理や金融商品の選び方などの基本的な知識を継続的に習得することが重要です。

投資への関心が高まる一方、それを悪用した詐欺も増加しています。一人ひとりが正しい金融知識を身につけ、冷静に判断することが資産を守るカギとなります。