7月1日より電動キックボードのルール変更 自転車と同様の交通ルールが適用

7月1日より一定の基準を満たす電動キックボードについて、16歳以上の人は運転免許なしで利用可能となります。交通ルールは自転車と同様のものが適用されます。

対象となる電動キックボードは、最高速度が時速20キロ以下で、速度表示ランプが装備されており、大きさが一定のものなどです。16歳未満の人は運転が禁止されており、ヘルメットの着用は努力義務とされ、車道を走行することが原則とされています。

スマートフォンの使用や酒気帯び運転は道路交通法に抵触し、これらを繰り返すと安全講習を受講する必要が出てきます。岡山県警察本部は、「改めてルールを確認して安全な利用に努めてほしい。車両の一つであることには変わりないので、命を守るためにもヘルメットを着用するように」と、電動キックボード利用時の安全運転を強く訴えました。

電動キックボードの交通ルールが変更された理由

電動キックボードは法律上、これまで原付きバイクやオートバイに分類されていましたが、7月1日から施行される改正道路交通法により、その位置付けが変更となります。

電動キックボードの交通ルールが変更された理由は、実態と交通ルールが合っていなかったためです。電動キックボードのなかには、歩行者や自転車並みの速度でしか走行できないものもあり、当初の交通ルールとその実態が適切でないことから、交通ルールの見直しが入りました。

一定の要件を満たす電動キックボードは「特定小型原動機付自転車」とされ、使用する際に運転免許は必要ありません。しかし、電動キックボードの販売業者には、購入者や利用者に対する安全教育を行う努力義務が課せられています。

これは、電動キックボードに関する事故が増加している現状に対する措置です。過去3年間において全国で74件の事故が発生しており、その内、死亡事故が1件、怪我の事故が76件含まれます。

事故の形態については、四輪車との衝突が31件と最も多く、次いで自転車、歩行者、二輪車との事故が続きます。また、電動キックボードに乗っていた人が交通違反で検挙されたケースは、2021年9月から2022年12月末までに全国で1,843件発生しました。

電動キックボードについては全国的に事故が発生しているため、交通ルールが見直されたとはいえ、運用には気を付ける必要があります。岡山県警は今後、警察官を対象にした電動キックボードの講習や警察署にチラシを貼るなどして、利用者に安全運転の啓発を行う予定です。

関連記事

コメントは利用できません。

最近のおすすめ記事

  1. 政府は核融合発電の実用化に向けて大きく舵を切りました。核融合発電の実証開始時期を2030年代に早める…
  2. 半導体大手NVIDIAが、18日に時価総額で世界首位に躍り出ました。Microsoftを抜き、時価総…
  3. 東京報道新聞第5回ライティングコンテスト_佳作作品
    東京報道新聞 第4回ライティングコンテスト 佳作受賞作品「」(ライター:田中真理奈ペトロヴァさん)…

おすすめ記事

  1. 青森刑務所で受刑者に講話を行った受刑者等専用の求人誌「Chance!!」編集長・三宅晶子氏

    2024-2-6

    受刑者等専用の求人誌「Chance!!」編集長・三宅晶子氏が青森刑務所で受刑者へ伝えた想い

    三宅晶子氏(株式会社ヒューマン・コメディの代表取締役)は、日本初の受刑者等専用求人誌「Chance!…
  2. 上空から見た羽田空港(空撮)

    2024-4-15

    羽田空港の航空保安施設が支える快適な空の旅。安全運航の裏側にせまる

    日本と世界を結ぶ玄関口である羽田空港。今回は、航空機を安全に飛ばすために必要な様々な施設の中から、対…
  3. 神戸須磨シーワールド

    2024-5-30

    シャチパフォーマンスが楽しめる「神戸須磨シーワールド」がグランドオープン前に関係者向けイベントを開催

    2024年6月1日(土)にグランドオープンを控える「神戸須磨シーワールド」が、5月28日から報道関係…

【結果】コンテスト

東京報道新聞第5回ライティングコンテスト_結果発表

【終了】コンテスト

第5回ライティングコンテスト(東京報道新聞)

インタビュー

  1. 過去に海外で行われたヨガ
    来たる6月21日に行われる「国際ヨガデー」。インドのナレンドラ・モディ首相の提案により、2014年に…
  2. ゴミ収集車の死亡事故による呼び捨てでの実名報道で訴訟を起こした品野隆史氏
    現在メディアでは、事件に関して疑いのある人の実名報道では「容疑者」を呼称でつけていますが、1989年…
  3. 青森県で協力雇用主として出所者の社会復帰を目指して雇用する企業「有限会社松竹梅造園」代表の渡辺精一様
    協力雇用主とは、犯罪や非行をした者の自立や社会復帰に向けて事情を理解したうえで就職先として受け入れる…
ページ上部へ戻る