ニトリが全社員の8割に「ITパスポート」を取得させる計画を発表 2025年までを予定

ニトリホールディングスは、デジタル化が進む小売業界に対応すべく、大胆な取り組みを始めました。その内容は、2025年までの間に約1万8,000人という大勢の社員の80%に、情報処理に関する国家資格である「ITパスポート」の取得を求めるという計画です。

社員のIT能力の底上げは、企業の競争力向上に欠かせない要素と認識しており、ニトリホールディングスは社員1人ひとりがITスキルを身につけることで、企業全体としての情報処理能力を向上させる戦略を採用しています。

資格取得にかかる受験費用は会社が全額負担し、ITパスポート取得をサポートする講義も設ける予定です。これにより、社員がITパスポートを取得するためのハードルが低くなり、試験の合格率を高められます。

また、新入社員に対してもITパスポート取得のための研修メニューが追加され、ITスキルの向上を促進していく方針です。これらの取り組みは、デジタル化が急速に進む小売業界の中で、社員のITリテラシーを高め、企業としての競争力を維持し、さらには強化することを目指しています。

しかし、ネット上では「何の役に立つの？」「実務で役に立たないなら意味ない」「トップが思いつきで言い始めたの？」など、否定的な意見が寄せられています。

ITパスポートとは？取得する主なメリット

ITパスポートとは、ITに関連する基本知識が問われる国家試験のことです。社会人や学生にとって、必要な試験として注目されています。

出題される問題は、AI、ビッグデータ、IoTなど新しい技術やアジャイルといった新手法の知識だけでなく、経営全般（戦略、マーケティング、財務、法務など）の知識、IT（セキュリティ、ネットワークなど）の知識、さらにはプロジェクトマネジメントの知識まで、多岐にわたる領域が該当します。

この試験を受けることで、ITを正しく理解し、業務に効果的にITを利活用する「IT力」を身につけることが可能です。2009年に開始されて以来、多くの人々が挑戦し、幅広い層から支持を受けています。

ネット上では「あまり意味ない」「業務に活かせない」という声が多くあがっていますが、ITパスポートを取得することで、以下のようなメリットが見込めます。

このようにITパスポートの取得には、複数のメリットが存在することが分かります。ニトリホールディングスが今後、社内にどのように計画を取り入れていくのかに注目が集まります。