東京報道新聞

旧ジャニーズ事務所のタレントマネジメント業務を引き継がず、被害者補償に特化した新会社「SMILE-UP.（スマイルアップ）」は、故ジャニー喜多川氏による性加害問題について、最新の補償状況を公式サイトで報告しました。同社が公表したデータによると、これまでに合計1038名から補償の申告があったことが明らかになりました。

SMILE-UP.社の発表によれば、申告のあった1038名のうち、226名については複数回の連絡を試みたものの、依然として返信がない状態が続いています。この連絡不能な方々を除いた812名について手続きが進められており、そのうち810名（約99％）に対して、被害者救済委員会からの補償内容の通知、あるいは補償を行わない旨の通知が完了しています。

具体的な内訳として、被害者救済委員会から補償内容が通知されたのは581名で、そのうち572名（約98％）が内容に同意。さらにその中の568名に対しては、すでに補償金の支払いが完了したということです。現在、在籍実績の確認やヒアリングなどの手続きが継続しているのは、わずか2名（約1％）に留まっています。

一方で、229名については「補償を行わない」との通知がなされました。これについて同社は、提出された資料の検証や代理人によるヒアリングの結果、旧事務所への在籍事実および被害の事実のいずれも確認できなかったためであると説明しています。

ネット上では、「9割以上の支払いが進んでいるのは一定の進展だと思う」「在籍確認ができないケースが200名以上いることに驚いた」「被害者の心のケアは金銭補償だけで終わるものではないはず」「まだ連絡がつかない人が200名以上いるのが気になる」といった、補償の進捗に対する評価と今後の課題に関する多様な意見が寄せられています。

迅速な被害救済に向けた決意と今後の取り組み

SMILE-UP.社は、今回の発表に際し「引き続き、被害にあわれた方々のお気持ちに寄り添い、迅速かつ適切な被害救済に弊社一丸となって全力を尽くして取り組んでまいります」との方針を改めて表明しました。同社は補償業務を終えた後に廃業することを公言しており、今回の報告はそのプロセスが着実に最終段階へ向かっていることを示すものと言えます。

しかし、補償が進む一方で、旧事務所からタレントマネジメント業務を承継した新会社「STARTO ENTERTAINMENT」への移行や、補償対象外とされた方々への対応など、課題も残されています。特に在籍確認が困難なケースについては、過去の資料の散逸なども背景にあるとみられ、救済の公平性をどう担保するかが注視されています。

被害者救済委員会による厳格な審査のもとで進められているこの補償スキームは、日本の芸能界における過去最大規模の不祥事に対する一つの責任の取り方として、今後も社会的な注目を集め続けることになります。同社は今後も定期的に補償の進捗状況を公表し、透明性の確保に努めるとしています。