立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成、次期衆院選で高市政権に対抗

立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は1月15日、国会内で党首会談を行い、次期衆院選に向けて新党を結成することで合意しました。16日には新党名を「中道改革連合」（略称「中道」）と正式発表し、高市早苗政権への対抗軸を明確にする構えです。

新党は衆院議員のみが参加する形です。立憲民主党の衆院議員148人、公明党の衆院議員24人が離党して合流すれば、計172人規模の勢力となり、自民党の199議席に迫ります。野田氏と斉藤氏が共同代表に就任する予定で、参院議員や地方議員は引き続き両党に所属したまま残ります。

選挙協力では、公明党が小選挙区から全面撤退し、比例代表で統一名簿を作成する方針です。公明党の支持母体である創価学会の組織票は1選挙区あたり1万〜2万票とされており、立憲民主党の候補が接戦区でこの票を獲得できれば、自民党候補に競り勝てる可能性が高まります。

野田代表は15日の会見で「高市政権下で政治が右に傾くなか、中道勢力が政治のど真ん中に位置付けられるチャンスが来ている」と強調。斉藤代表も「政治の右傾化が見られるなかで、中道勢力を結集することが重要」と主張しています。

両党は選択的夫婦別姓制度の導入や、自民党の「政治とカネ」問題を受けた企業・団体献金の規制強化を共通政策として掲げる方向で調整しています。

国民民主は不参加表明、27日公示・2月8日投開票へ

一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は15日、新党への参加を明確に拒否しました。新党結成については「選挙目当ての野合」との批判もあります。玉木代表は「安全保障や原発など結党の理念だった基本政策を、選挙のために変えるのか」と立憲民主党の姿勢に疑問を呈しました。背景には、最近の国政選挙で両党とも苦戦し、多党化が進むなかで埋没しかねないとの危機感があるとみられます。

衆院選は早期実施の見通しです。高市首相は14日、自民、維新両党幹部に対し、23日召集の通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を正式に伝えました。衆院選の日程は「1月27日公示、2月8日投開票」が最有力で、「2月3日公示、2月15日投開票」の案も検討されています。

自民党と日本維新の会の連立与党は、高い内閣支持率を背景に議席増を狙っていますが、野党第1党と創価学会の組織票を持つ公明党の協力により、選挙戦の構図は大きく変わる可能性があります。