東京報道新聞

東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出計画が進行中で、政府は気象条件などに支障がなければ、24日に放出を開始すると発表しました。この決定は、22日に総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議で議論され、岸田首相や西村経済産業大臣、渡辺復興大臣らが出席しました。

岸田首相は、国際原子力機関（IAEA）の報告書に基づいて「幅広い地域の国々から支持の表明が行われ、国際社会の正確な理解が確実に広がりつつある」との考えを示しています。また、21日には漁業者との面会を行い、「政府の姿勢と安全性を含めた対応に『理解は進んでいる』との声をいただいた」と語り、漁業者に寄り添った対応を徹底していくよう関係省庁に指示しました。

中国が日本産の水産物の輸入規制を示唆していることに対し、国内消費を促進し、新たな販路を開拓する支援策の強化も予告されています。政府は24日を放出の目標日としており、気象や海象の条件を踏まえて最終的な判断を下す予定です。

ネット上では、「処理水の放出は仕方ないこと」「処理水放出は目眩しなだけだと思う」「漁業関係者は多分安全性とかじゃ無く風評被害を心配してるんだと思う」などの意見が寄せられています。

小早川智明社長「速やかに準備に入るように現場に指示」

東京電力の小早川智明社長は、政府の関係閣僚会議を受けて「処理水の放出が決定されたことを大変厳粛に受け止め、速やかに準備に入るように現場に指示した」と述べました。さらに「処理水の放出は廃炉作業とともに非常に長期間にわたる。その間決して風評被害を起こさないという強い覚悟、責任を果たしていくことが重要だと考えている。風評対策にもかかわらず、損害が発生した場合には速やかに適切に賠償を行う」と強調しました。

その上で、「社長直轄のプロジェクトチームを立ち上げるとともに賠償や風評対策が全国に広がる可能性もあるので専門の部隊を作っているところだ」とも述べており、会社全体の方針を明らかにしています。

一方で、西村環境大臣も「環境省としては放出後速やかに、周辺海域での放射性物質の濃度について速報性を優先した分析を行い、結果を公表していく」​​と話しました。加えて「モニタリングの測定頻度を増やすなど強化、拡充していく」「風評被害を生じさせないために客観性や透明性、信頼性の高い海域モニタリングを行い、速やかに公表していく」と付け加えています。

日本が処理水を放出することについて、中国国営メディアもそのことを報道しています。中国政府は「身勝手で無責任」と繰り返し批判している様子です。日本の発表を受け、韓国メディアも放出計画について速報を出しています。