
英コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズが1月13日に発表した「2026年ヘンリー・パスポート・インデックス」によると、日本のパスポートはビザなしで188カ国・地域への渡航が可能で、世界2位にランクインしました。1位はシンガポール(192の渡航先)で、日本は韓国と並びました。
このランキングは、国際航空運送協会(IATA)のデータに基づき、ビザなし渡航が可能な目的地数によって各国のパスポートを格付けしたものです。3位はデンマーク、ルクセンブルク、スペイン、スウェーデン、スイスの欧州5カ国(186の渡航先)です。4位はフランス、ドイツ、イタリアなど欧州10カ国(185の渡航先)が並びました。
米国は2025年10月のランキングで12位まで下落していたものの、今回10位(179の渡航先)に返り咲きました。しかし、2014年時点では英国と並んで首位に立っていた米国は、急速に順位を下げています。
過去20年間で、米国はベネズエラとバヌアツに次ぎ、国別で3番目に大きな下落幅を記録しました。昨年から7カ国減少し、日本のほか韓国、カナダ、英国、欧州連合(EU)諸国を含む37カ国に遅れを取っている状況です。英国も前年より8カ国減って7位(182の渡航先)に後退しました。
オーストリア・ウィーンの人間科学研究所所長は、「パスポートの力が政治的安定性や外交的信頼性、国際規範を形成する能力を反映している」と指摘しました。「大西洋両岸の関係が緊張し、国内政治が不安定化するなか、米国や英国といった国々の移動の権利が弱まっていることは、技術的な異常というよりむしろ地政学的な再調整の兆候だ」と分析しています。
UAEが20年で躍進、中国は開放政策で順位上昇
過去20年間でビザなし渡航可能国を最も増やした国はアラブ首長国連邦(UAE)です。ランキング開始の2006年以来149カ国増加し、現在は5位(184の渡航先)にランクインしています。中国も59位(81の渡航先)で、日本を含む38カ国に対して30日以内のビザなし入国を認めるなど開放政策を進めています。
米国のパスポートはビザなしで179カ国・地域に渡航できる一方、自国への入国をビザなしで許可するのはわずか46カ国・地域のみ。専門家は「中国の新たな開放政策と米国の内向き志向への転換により、国際的な勢力図の明確な変化が進んでいる」と分析しており、パスポートの強さが国際社会における影響力の指標となっていることが浮き彫りになりました。


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