日経平均、衆院選自民圧勝で史上最高値「高市トレード」再燃し一時5万7000円台

週明け9日の東京株式市場は、8日投開票の衆院選で自民党が単独で衆院3分の2を超える316議席を獲得する歴史的圧勝となったことを受け、「高市トレード」が再燃し、日経平均株価が急騰しました。終値は前週末比2110円26銭高の5万6363円94銭と初の5万6000円台に乗せ、今年2月3日に付けた従来の最高値5万4720円66銭を一気に更新しています。取引時間中には上げ幅が一時3000円を超え、5万7000円台に乗せる場面もあり、上昇率は3.8％前後と歴代5位クラスの記録的な急騰となりました。

市場では、高市早苗首相の下で積極財政や景気刺激的な政策が継続・拡大されるとの期待が広がり、とりわけインフラ、金融、内需関連など「高市銘柄」とされるセクターに買いが集中しました。東証プライム市場では約8割の銘柄が上昇し、東証株価指数（TOPIX）も前週末比84.57ポイント高の3783.57と最高値を更新するなど、「ご祝儀相場」と形容される全面高の展開となりました。もっとも、大幅高に伴う高値警戒感も強く、「株価の上昇ピッチが速過ぎる」との声から、後場には利益確定売りも出て上値はやや抑えられました。一方、為替は円高方向に振れたことで、自動車など輸出関連の一部では戻り売りに押される銘柄も見られ、政策期待と為替動向がせめぎ合う相場展開となりました。

為替は一時156円台前半、長期金利も上昇　政府は「高い緊張感」とけん制

9日の東京外国為替市場で円相場は、朝方に財政悪化懸念などから一時1ドル＝157円台後半まで下落した後、自民圧勝による政治的安定感や日本株急騰を背景としたポジション調整を受けて円高方向に反発しました。夕方5時時点では1ドル＝156円57～59銭と、前週末比で約31銭の円高・ドル安水準で推移しており、157円台から156円台半ばへと一段の戻りを見せています。

為替の急激な振れを受け、財務省の三村淳財務官は「高い緊張感を持って市場動向を注視している」と述べたほか、木原稔官房長官も会見で「一方的、急激な動きも見られ憂慮している」と発言し、投機的な動きへのけん制を強めました。こうした発言をきっかけに、市場では政府・日銀による為替介入への警戒感が再び意識され、ドル売り・円買いの思惑も相場の下支え要因となりました。

債券市場では長期金利が上昇し、東京債券市場で指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時2.290％まで上昇しました。衆院選を通過し、高市政権のもとで財政拡張が加速するとの見方が改めて意識されたことで、将来の国債増発懸念やインフレ期待を背景に国債売りが優勢となった格好です。一方で、日銀の金融政策運営や政府の減税・給付策を巡る今後の議論次第では、金利・為替・株価の連動性が一段と強まる可能性もあり、市場は政策発表のタイミングと内容を神経質に見守る展開が続きそうです。