東京報道新聞

日本の農業を支える農家の平均年齢が、2025年の農林業センサスで初めて低下に転じました。自営農業を主な仕事とする基幹的農業従事者の平均年齢は67.6歳で、前回2020年調査の67.8歳から0.2歳下がり、比較可能な1995年以降で初の「若返り」となりました。一方で、基幹的農業従事者数は102万1千人と20年比で25.1％（34万2千人）減少し、減少率は1985年以降で最大となるなど、高齢層の大量離農と若手の参入が同時進行している実態も浮かび上がっています。  

都道府県別では、全国の約6割にあたる27都府県で平均年齢が低下し、その中でも低下幅が最も大きかったのが三重県です。三重県では平均年齢が1.2歳下がり、とりわけ食味評価が高いブランド米「伊賀米」の産地として知られる伊賀市で40〜50代の農業従事者が増加しました。背景には、冬場に需要が高いイチゴ栽培への新規参入が相次いだことがあり、高単価で収益が見込みやすい作目が若い世代を引きつけているとされています。  

ただし、平均年齢の低下は必ずしも楽観材料ばかりではありません。65歳以上の構成比は69.5％と依然として高く、わずか0.1ポイントの低下にとどまっており、若年層が大きく増えたというより、高齢農家の離農・廃業が加速した結果として「見かけ上の若返り」が生じた側面も指摘されています。農業経営体数も82万8千と5年間で約24万7千減り、担い手の減少と規模拡大が同時進行する構造転換期にあることがうかがえます。  

それでも、三重県伊賀市のように、自治体と現場の農家が連携しながら新規就農を支える地域では、若手・中堅層の厚みを増やす取り組みが実を結びつつあります。農業の持続可能性に向け、こうした動きをいかに全国へ広げていくかが問われている段階です。

中古ハウス仲介と「伊賀よつぼし」　就農支援が生む好循環

若返りを牽引する三重県では、中古ビニールハウスや関連設備のデータベースを整備し、県が仲介する仕組みで新規就農者の初期投資負担を抑える支援を続けています。イチゴ栽培には自動温度管理機能を備えたハウス整備など多額の設備投資が必要ですが、この制度により数千万円規模の負担を軽減しつつ、営農開始までのハードルを下げているのが特徴です。さらに、県内各地の先輩農家を「就農サポートリーダー」として登録し、栽培技術や経営ノウハウの指導、農地・住居確保の相談までワンストップで支える体制も整えています。  

伊賀市では、こうした支援を活用してメーカー勤務から転身したイチゴ農家が直売中心で年商6千万円超をあげるなど、新規就農者が一定の成功モデルを示しています。盆地特有の寒暖差を生かし「量より質」で勝負するイチゴ産地としてブランド化を進め、2021年度には県などが共同開発した新品種を基に、市内生産者と新ブランド「伊賀よつぼし」を立ち上げました。このブランドを軸に、元ホテル従業員を含む新たな就農希望者を研修で受け入れるなど、「高収益作目 × 設備支援 × 伴走型研修」による好循環が生まれています。  

他地域でも、石川県が農業法人をバスで巡る無料見学会を実施し、京都府が「農林水産業ジョブカフェ」で相談や短期インターンを提供するなど、就農支援の取り組みは全国に広がっています。一方で、全国的には農家数と高齢農家の離農が続いており、若手・中堅層への耕地集積や定着支援をどう進めるかが引き続き大きな課題です。地域ごとの成功事例を一般化し、農業全体の持続可能性につなげるための政策と現場の工夫が問われているといえます。