東京報道新聞

経済産業省は4月3日、中東の海上輸送における要衝であるホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にあることを受け、代替ルートで調達した原油が5月以降、日本国内に本格的に到着し始めるという見通しを発表しました。日本は現在、原油輸入の9割以上を中東地域に依存しており、その供給網のほとんどが同海峡を通過しています。しかし、イスラエルによるイラン攻撃に端を発した緊張状態により、同海峡の通航が困難になったことから、政府は供給途絶を避けるための緊急的な対応を急いでいました。

赤沢亮正経済産業相はこれまでに、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）のエネルギー担当閣僚と相次いでオンライン会談を実施しました。特にUAE側に対しては、ホルムズ海峡を回避して直接インド洋に面するフジャイラ港からの積み出しを要請しました。フジャイラ港は、UAE国内を横断するパイプラインで油田と結ばれており、海峡が封鎖された状態でも原油を輸出できる極めて重要な拠点となっています。サウジアラビアにおいても、紅海側に位置するヤンブー港などのパイプライン経由の積み出しルートを活用し、海峡を迂回して日本へ輸送する体制を整えています。

また、中東依存のリスクを軽減するため、政府や日本の石油元売り各社は北米や西アフリカなど、中東以外の地域からの調達も拡大させる方針です。これにより、5月以降は複数のルートから代替原油が順次到着する見込みですが、輸送距離の延長やパイプラインの使用料などにより、調達コストの上昇が懸念されています。エネルギーの安定供給という最優先課題に対し、政府は官民一体となって、地政学リスクに対応した新しいエネルギー供給網の構築を加速させています。

代替ルート確保によるコスト増と今後のエネルギー安定供給への課題

今回の代替調達において最大の鍵となるのは、ホルムズ海峡を物理的に回避できる「陸上パイプライン」の活用です。UAEのハブシャン・フジャイラパイプラインは、日量約150万バレルの輸送能力を持ち、これをフル活用することで日本向けの供給を維持する狙いです。しかし、代替ルートの一つとして検討されているアフリカの喜望峰を経由する航路は、通常の中東ルートと比較して輸送日数が大幅に増え、燃料費や人件費を含めた輸送コストが倍増する可能性も指摘されています。

経済産業省内では、今回の事態を受けて、原油の備蓄放出の検討や、省エネルギーの再徹底を求める声も上がっています。専門家からは「一時的な代替調達だけでなく、中長期的に中東依存度を下げるためのエネルギー政策の転換が急務である」との意見が出ています。

また、ネット上では「ガソリン代がどこまで上がるのか不安」「日本がいかに中東に依存しているか改めて分かった」「これを機に再エネや原発の議論を進めるべきではないか」といった、家計への影響やエネルギー安全保障に対する多様な意見が寄せられています。5月から始まる本格的な代替供給が、国内の物価や経済活動にどのような影響を及ぼすのか、今後の政府の価格抑制策にも注目が集まっています。