東京報道新聞

東京大学は6日、医学部などで相次いだ贈収賄事件を受けて全教職員を対象に行った学内調査の結果、利害関係者から飲食や物品の提供を受けていた教職員21人を「訓告」や「注意」の処分としたと発表しました。

処分はいずれも2026年1月27日から3月27日付で行われ、大学が同日、公表に踏み切りました。

東京大学によりますと、調査は、大学院医学系研究科の元教授らが、共同研究での便宜供与の見返りに性風俗店で接待を受けたとして収賄罪で起訴された事件などを受け、2025年7月以降、全職員を対象に実施されたものです。調査の結果、大学の倫理規程に違反する可能性がある事案が計22件判明し、このうち21件について処分に至ったと説明しています。

具体的には、30代の特任准教授が利害関係者から金額の記録が残っていない飲食の提供を3回受けていたほか、40代の特任准教授が約5万円程度の飲食接待を受けていたことが判明し、いずれも「訓告」とされました。また、「注意」となった19人は、利害関係者から1万円以下の飲食接待や物品の提供を受けていたとされています。残る1件については、倫理規程違反の有無を慎重に見極める必要があるとして、現在も懲戒委員会で調査が続いており、結論が出次第、速やかに処分内容を公表するとしています。

東京大学をめぐっては、大学院医学系研究科の元教授が共同研究での便宜供与の見返りに性風俗店で接待を受けたとして収賄罪で起訴された事件に加え、医学部の元准教授が医療機器メーカーから現金を受け取ったとして収賄罪で起訴されるなど、汚職事案が相次いでいました。

こうした一連の不祥事を受け、藤井輝夫総長は2026年1月の記者会見で「教育研究機関として社会の信頼を著しく損ねた」と述べ、約30秒間頭を下げて謝罪しています。大学は8日に藤井総長が出席する記者会見を予定しており、ガバナンス改革の内容や再発防止策について説明するとしています。

学内外からは、接待や利益供与の実態解明とともに、研究費や共同研究をめぐる利害関係の透明化を一層求める声が高まりそうです。

相次ぐ贈収賄事件で東大ガバナンスに厳しい視線

今回の21人処分は、東京大学が自らの倫理規程違反を幅広く洗い出し、利害関係者との不適切な関係に対して一定のけじめをつけた格好ですが、学内ガバナンスへの信頼回復にはなお時間がかかるとの見方が出ています。

収賄罪で起訴された大学院元教授については、性風俗店での接待など不適切な関係が長期にわたり見過ごされていたと指摘されており、監査・コンプライアンス体制が機能していなかったのではないかという疑問が残ります。

また、医療機器メーカーから現金を受け取ったとして起訴された医学部の元准教授は、2026年3月30日付で懲戒解雇処分となっており、研究費の流れや機器選定のプロセスを含めた制度的な見直しも急務となっています。

東京大学は、今回の内部調査を契機に、利害関係者との接触ルールの明確化や、接待・贈答の記録義務化などを検討しているとされますが、処分対象となったケースの多くが「1万円以下」の飲食や物品提供であったことから、教職員の側に「軽微な範囲なら問題ない」といった認識が広がっていた可能性も否定できません。

今後は、接待や贈答の金額にかかわらず、利害関係者との関係性そのものをどう管理し、説明可能な形で可視化するかが問われる局面に入っています。

名門大学である東京大学の一連の不祥事は、他の大学・研究機関や医療機関にも波紋を広げており、学術・医療分野全体でのコンプライアンス強化や利害関係の透明化に向けた議論が加速するかが注目されます。