東京報道新聞

ソフトバンク、日本電気（NEC）、本田技研工業、ソニーグループの4社が中核となり、国産の生成AI（人工知能）を開発する新会社「日本AI基盤モデル開発」を2026年4月に設立しました。世界の主要AIモデルと同水準となる1兆パラメーター級の基盤モデルの開発を目指し、日本企業による大規模AIの共同整備と利活用を進める狙いです。

ソフトバンクとNECが基盤モデルの開発を主導し、ホンダとソニーグループが自動車の自動運転やロボット、ゲーム、半導体など自社事業への実装を担います。社長にはソフトバンクで国産生成AIの開発を指揮してきた幹部が就任しました。

出資には中核4社に加え、日本製鉄、神戸製鋼所、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクなど複数社が参加し、少数株主として資本面から新会社を支えます。また、AI開発企業プリファードネットワークスが技術面で連携し、約100人規模の高度なAI人材を集約することで研究開発体制を強化する方針です。

開発した基盤モデルは出資企業に限らず、国内の幅広い企業が自社ニーズに合わせて調整し利用できるよう開放される予定で、産業横断のAIインフラとしての役割を担う構想となっています。

政府の支援策も新会社の後押しになる見通しです。経済産業省が所管するNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は3月下旬から国産AI基盤モデルを開発する企業の公募を開始しており、新会社も近く応募する予定です。2026年度予算案には関連経費として3,000億円規模が盛り込まれる方向で調整が進められており、国産AI開発を推進する官民の体制が整いつつあります。

「フィジカルAI」で米中を追う　製造業の強み生かし巻き返しへ

新会社がまず目標に据えるのは、国内最大規模となる1兆パラメーター級の基盤モデルの開発です。将来的には、ロボットや自動運転車、スマートファクトリーなど物理世界の機械や設備を高度に制御する「フィジカルAI」への応用も視野に入れており、日本が強みを持つ製造業やモビリティ分野での競争力強化が狙いです。

生成AI分野では米国や中国勢が大規模モデルで先行しています。日本勢は産業現場での安全性や信頼性などを強みに、追い上げを図る構えです。今回の新会社設立は、大手企業が垣根を越えて連携し、共通のAI基盤を整えることで国内企業全体の生産性向上と国際競争力の底上げを目指す試金石といえるでしょう。