東京報道新聞

政府は10日、2025年の国際情勢を踏まえて日本の外交方針を示す2026年版「外交青書」を公表しました。 今年の青書では、中国についての記述を大きく見直し、表現のトーンを引き下げたことが特徴です。 2025年版では中国との関係を「日本にとって最も重要な二国間関係の一つ」と位置づけていましたが、2026年版では「重要な隣国」と記し、「様々な懸案と課題があるからこそ、意思疎通を継続しながら、国益の観点から冷静かつ適切に対応していく」との表現に改めました。

背景には、高市早苗総理大臣が2025年の国会で台湾有事が日本の存立危機事態になり得ると答弁したことをきっかけに、中国側が訪日自粛の呼びかけや対日輸出規制などの対抗措置を強め、日中関係が急速に悪化している状況があります。 青書は、中国が日本に対して「一方的な批判や威圧的措置を強めている」と指摘し、関係の冷え込みを明確に示しました。 一方で、日本としては地域の安定に向けて対話のパイプを維持する必要性も強調し、課題を抱えつつも現実的な関与を続ける姿勢を打ち出しています。

中東情勢では、イラン情勢の緊迫化に大きく紙幅を割きました。 アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃や、ホルムズ海峡の事実上の封鎖などを挙げて強く非難し、日本としてエネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定が極めて重要だと位置づけています。 そのうえで、イランによる核兵器開発については「決して許されない」と明記し、国際的な核不拡散体制の維持の観点からも看過できない行為だと訴えました。 青書は「事態の早期沈静化に向けて必要なあらゆる外交努力を行う」と記し、日本が関係国や国際社会と連携しながら緊張緩和に向けた仲介や対話促進に取り組む考えを示しています。

中国・イランをめぐる日本外交の課題と今後の焦点

今回の外交青書は、中国とイランという二つの大きな懸念国を軸に、日本外交が直面する難しさを浮き彫りにしました。 中国については、「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」への表現後退に象徴されるように、安全保障や経済分野で摩擦が強まりながらも、地理的・経済的な結びつきの強さから関係悪化をこれ以上深刻化させない舵取りが求められています。 高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁以降、中国側は強い反発を続けており、輸出規制や人的交流の停滞など、実務面での影響も指摘されています。 日本としては抑止力の強化と危機管理を進めつつ、首脳や外相レベルでの対話の場をどう確保していくかが今後の焦点です。

イランに関しては、核兵器開発を「決して許されない」と明確に批判しながらも、「伝統的な友好関係を発展させてきている」との従来の認識を維持しており、対立一辺倒ではない姿勢もにじませています。 原油輸入を通じた経済的な結びつきや、中東全体の安定が日本のエネルギー安全保障に直結することから、日本は米欧や地域諸国との橋渡し役として、緊張緩和と核問題の外交的解決を後押しする役割を期待されています。 2026年版外交青書は、冷戦後の「安定した時代の終焉」ともいえる国際環境の中で、日本がいかにして普遍的価値と国益を両立させながら現実的な外交を進めていくのか、その難しさと方向性を示した文書だといえます。