米Google、独占禁止法に違反したとして敗訴 Appleとの契約は解除か

米Googleが5日、検索エンジン市場などで反トラスト法（独占禁止法）に違反したとの判決が下されました。米連邦地裁は、Googleがスマホメーカーに巨額の資金を支払い、自社の検索エンジンをスマホに標準搭載させる契約が、競合他社の参入障壁となり、独占の維持に繋がっていると認定したのです。

米司法省が巨大IT企業を相手取って実質的に勝利するのは、Microsoft以来約20年ぶりの快挙です。メリック・ガーランド司法長官は「米国民にとって歴史的な勝利だ」と述べています。

判事は、Googleを「独占企業」と断じ、「独占維持を目的に行動してきた」と指摘しています。2021年には総額260億ドル（約3兆7,000億円）超をスマホメーカーに支払い、他社製品の参入を阻害していたと述べました。

Googleのケント・ウォーカー社長は、判決について「Googleが最高の検索エンジンだと認めたが、簡単に利用できるようにするべきではないと結論付けた」とコメントしました。上訴する方針を示しています。

今回の判決は、巨大ITの商慣習にメスを入れるものとなり、Googleは競争手法の見直しを迫られる可能性が出てきました。ネット上では、「独占独占いうけどグーグルマップにしてもそれだけの投資を行ってきた結果だろ」「他社を排除したのはユーザーだろうに」「ユーザーの立場からすると他の検索エンジンを使いたいわけではない」などの意見が寄せられています。

Googleの反トラスト法違反を受け、Appleとの契約は解除か

Googleが反トラスト法違反として認定されたことを受け、Appleが同社との契約解除を迫られる可能性が出てきました。同社はAppleとの契約で、ブラウザ「Safari」を通じた検索広告収入の約36％に当たる年間200億ドルを支払っており、契約が終了すれば、Appleは利益の4〜6％を失うこととなります。

Googleは現在、全検索市場の89.2％、モバイル検索市場に至っては94.9％ものシェアを握っており、昨年の売上約2,400億ドル（約35兆円）の大部分を検索エンジンが占めています。

判決文では、Googleがこの寡占状態を維持するため、組織的に競争を妨げてきたと指摘されています。同社は控訴の構えを見せていますが、最終判断が下るのは早くて2026年、場合によっては5年後になるとの見方もあります。

今後、Googleが反トラスト法違反の制裁を避けるには、Appleとの契約解除もやむを得ないかもしれません。そうなると、iPhoneの標準検索エンジンがMicrosoftのBingになる可能性もあります。

Appleは法廷で「ありえない」と主張してきましたが、Googleからの支払いが止まれば、自前の検索エンジンを運営する必要性が生まれます。その場合、Appleの運営コストはさらにかさむことになるでしょう。