東京報道新聞

2023年12月20日、政府は第3回デジタル行財政改革会議において、教育分野における抜本的なデジタル化推進を決定しました。この会議では「デジタル行財政改革中間とりまとめ」が公表され、教育現場におけるFAX利用と押印を原則廃止にする方針が発表されました。この変革は2025年度中に全学校で実現する見込みで、教育委員会から学校への文書送付もデジタル化へと移行します。

デジタル行財政改革会議では、デジタル行財政改革を進めるにあたって教育や交通、介護、子育てなどの各分野について議論を重ねました。結果的に、各学校のアナログ業務を根本的に見直し、FAXでのやり取りや手作業に依存した押印などを減らすことを目標としました。

また、この改革の一環として、2025年度中には半数の学校で生成AI技術を校務に活用する計画も含まれています。2024年4月の新学期に向けた事務手続きにおいても、名簿情報のデジタル化を進めるため、2023年末までに関連通知が出される予定です。

2024年2月までには市町村別のデジタル化の進捗状況を公表し、2026年度末までに古いシステムの完全な刷新を目指しています。この政策は教育分野のデジタル化を加速させ、業務効率の向上を目指すものです。長期的には、教育現場の負担軽減と教育品質の向上が期待されています。

介護業界のデジタル化｜3年後には介護ロボットが50％普及

政府は20日に小中学校におけるデジタル化推進の方針を固めただけでなく、介護業界のデジタル化を積極的に進める方針も打ち出しました。

この計画によると、3年後には少なくとも50％の介護事業者が、介護ロボットやICT機器を導入することを目標にしています。さらに2040年までには、その割合を90％以上に拡大するとのことです。

岸田首相はこの取り組みに関して、「全国各地でデジタルによる社会変革を実感できるよう、各施策を実施してほしい。国、地方を通じたデジタル人材の確保といった横断的な課題も議論を加速してほしい」と強調しました。この発言は、国と地方自治体が連携してデジタル人材の育成と配置を促進する意向を示しています。

今回の教育現場におけるデジタル化推進について、ネット上では「FAXの廃止をはじめ、各種業務のデジタル化が進むことを期待します」「デジタルでのやりとりは賛成である」「FAXもそうだけど、それ以外の部分もどんどんデジタル化した方がいい」などの賛成意見が多く寄せられています。