東京報道新聞

米国のIT大手Googleが、日本の公正取引委員会から独占禁止法違反の疑いで、排除措置命令を受ける可能性が浮上しました。Googleは今年8月にも別件で独禁法違反の調査を受けていましたが、「確約手続き」により自主的な改善を約束し、命令を免れていました。

問題の焦点は、GoogleがAndroidスマホメーカーとの契約で、自社アプリの優先的な扱いを強要していた点です。自社アプリストア「Google Play」のプリインストールを許諾する条件として、Google製アプリの同梱やアイコン配置の指定を行っていたのです。

これにより、ユーザーはGoogle製アプリの利用を事実上強いられ、競合他社のアプリが排除される恐れがあります。

公正取引委員会は、こうしたGoogleの行為が独占禁止法で禁じられている「拘束条件付き取引」に当たるとみており、端末メーカーへの広告収入の分配と引き換えに競合検索アプリの排除を求めていた疑いも調査しています。

欧米ではGoogleなどのIT大手への規制が強化される中、日本でも公正取引委員会がGoogleに厳しい姿勢で臨むことになりそうです。

GoogleがYahoo! JAPANの広告ビジネスを7年間にわたって妨害

2022年には、GoogleがYahoo! JAPANの広告ビジネスを妨害した疑いで調査を受けており、GoogleはYahoo!に対し、7年間にわたって独自の広告配信を制限するよう契約変更を迫っていました。

Yahoo!側はGoogleの技術へのアクセスを断たれることを恐れ、要求を受け入れざるを得なかったとのことです。この件についてもGoogleは、自主的な改善計画である「確約計画」の実行により、排除措置命令や課徴金の支払いを免れています。

しかし、欧米ではGoogleなどのIT大手に対する規制が強化されつつあります。米国では2024年8月、司法省がGoogleの検索サービスの独占的地位を問題視し、反トラスト法違反で提訴。裁判所もこの主張を認める判決を下しました。

司法省はChromeブラウザ事業の売却を求める是正案を提出しましたが、Googleも独自の対策案を示しています。日本でもGoogleの振る舞いが競争を阻害していないか、公正取引委員会の判断が注目されます。