タグ:アプリ
-
スマートフォンアプリの決済方法に変化の兆しが見え始めています。これまでAppleやGoogleによる寡占状態が続いていましたが、国内のゲーム会社を中心に、アプリ外のWebサイトで課金を行う動きが広がっているのです。(ライター:東京報道新聞編集部)
-
ニューヨーク州やカリフォルニア州など13の州と首都ワシントンは8日、TikTokが意図的に高い中毒性を持たせることで消費者保護法に違反しているとして、不法行為の差し止めや罰金を求める訴えを起こしました。
-
コンビニ最大手のセブン-イレブンが、店内で焼いたピザを最短20分で宅配するサービスに乗り出しました。7月に東京や神奈川の30店舗で実施したテスト販売が好調だったことを受け、8月からは北海道、九州エリアなどに展開し、全国200店舗へと一気に拡大しました。
-
全世界で約9億人が利用する通信アプリ「テレグラム」の創業者兼CEO、パベル・ドゥロフ氏が24日、フランス警察に逮捕されました。パベル・ドゥロフ氏は、プライベートジェットでアゼルバイジャンからフランスへ移動した際、パリ郊外の空港で身柄を拘束されたとのことです。
-
セブン-イレブン・ジャパンが、画期的な処方薬受け取りサービスを開始します。首都圏1,000店舗以上で、オンライン診療から処方薬の受け取りまでを1つのアプリで完結できるようになります。
-
米Googleがエピック・ゲームズに敗訴しました。米カリフォルニア州の連邦地裁は11日、Android搭載スマホ向けアプリの販売・決済をGoogle Playが独占していることが反トラスト法(独占禁止法)に違反していると判断しました。
-
14日、連邦政府関係の端末に中国系の動画投稿アプリ「TikTok」のダウンロード・利用を禁止する法案が、米上院にて全会一致で可決されました。データや機密情報が中国政府にわたることが懸念され、アメリカの州レベルでは公的な端末での利用が順次禁止されています。本記事では、米上院で可決されたTikTok禁止法案について詳しく解説します。
最近のおすすめ記事
-
暗号資産交換業者のDMMビットコインが事業の継続を断念し、廃業の方針を固めました。5月末に発生した4…
-
三菱UFJ銀行の元行員による、顧客資産の窃取事件が明らかになりました。2020年4月から2024年1…
-
石丸伸二氏が2025年夏の東京都議会議員選挙に向けて、新たな地域政党を結成することを表明しました。石…
過去よく見られている記事
-
2024-6-22
政府は核融合発電の実用化に向けて大きく舵を切りました。核融合発電の実証開始時期を2030年代に早める…
-
2023-10-22
アメリカの大規模調査では、2022年には71%の子どもたちがゲームをしていると答えています。日本の2…
-
2024-1-29
刑務所の中の食事というと、”臭い飯”というイメージを持っていた人もいるかもしれませんが、最近では「務…
インタビュー
-
刑務所での認知機能改善への取り組みとして、現在全国で10人以上の作業療法士が刑務所に常勤し、受刑者の…
-
服役中の受刑者が体調を崩したり病気にかかったりしたときに診察するのが、刑務所で勤務する医師である「矯…
-
受刑者は全員が刑期を終えて出所できるとは限りません。健康上の理由で極めて重篤な状態に陥ったり、あるい…
アーカイブ