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タグ：アプリ

- 2026/2/4
- コラム・インタビュー, マネー・ライフ
- 澤田真一
2025年12月施行の「スマホ新法」で何が変わった？ Appleが法改正に大反対していたワケ

2025年12月18日に全面施行された「スマホソフトウェア競争促進法」は俗に「スマホ新法」と呼ばれています。スマートフォンは、今や我々の生活に欠かせないものになりましたが、アプリ配信の公平性も問題視されるようにもなりました。
- 2026/2/4
- ニュース, ビジネス
- 東京報道新聞編集部
タクシー配車アプリ「GO」が東証に上場申請、夏ごろにも上場見通し

タクシー配車アプリ大手のGO(東京・港)が2月2日、東京証券取引所に上場申請を行ったことが明らかに。同社に出資するディー・エヌ・エーが同日、上場申請の事実を公表。早ければ2026年夏ごろにも上場する見通しです。
- 2026/2/2
- ニュース, 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
LINE、国内月間利用者数が1億人を突破

LINEヤフーは1月29日、コミュニケーションアプリ「LINE」の国内月間利用者数が1億人を超えたと発表。2025年12月末時点で、1カ月の間に一度でもLINEを起動したユーザーアカウント数が1億を突破。日本の総人口の約8割に相当する規模です。
- 2025/12/15
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
警察庁が特殊詐欺対策アプリを推奨制度開始　民間技術を活用して被害拡大に歯止め

警察庁は12月11日、特殊詐欺の電話から身を守るためのアプリを推奨する制度を始めました。民間企業が開発した詐欺対策技術を活用し、複数の防止機能を備えたアプリをホームページで公表して利用を促進するもので、警察庁が民間アプリを推奨するのは初めての試みです。同日より審査の申し込みが始まり、基準をクリアしたアプリは「警察庁推奨アプリ」として認証されます。認定されたアプリについては、警察庁の公式ウェブサイトで発表される予定です。
- 2025/9/12
- ビジネス
- 東京報道新聞編集部
Google翻訳に対話型AI翻訳機能が追加 Geminiモデル活用で70言語に対応

米Google社が翻訳アプリの大幅なアップデートを発表しました。8月26日に公開された新機能では、生成AI「Gemini」を活用したリアルタイム会話翻訳システムが導入され、まずは米国、インド、メキシコの利用者向けにサービス提供が開始されています。
- 2024/12/27
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
公正取引委員会、IT大手Googleに独禁法違反で排除措置命令の方針

米国のIT大手Googleが、日本の公正取引委員会から独占禁止法違反の疑いで、排除措置命令を受ける可能性が浮上しました。Googleは今年8月にも別件で独禁法違反の調査を受けていましたが、「確約手続き」により自主的な改善を約束し、命令を免れていました。（ライター：東京報道新聞編集部）
- 2024/11/16
- ビジネス
- 東京報道新聞編集部
アプリ外課金制度、国内のゲーム会社12社が導入アプリの手数料問題

スマートフォンアプリの決済方法に変化の兆しが見え始めています。これまでAppleやGoogleによる寡占状態が続いていましたが、国内のゲーム会社を中心に、アプリ外のWebサイトで課金を行う動きが広がっているのです。（ライター：東京報道新聞編集部）
- 2024/10/10
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
米国14の州と地域がTikTokを提訴若者の健康を害していると主張

ニューヨーク州やカリフォルニア州など13の州と首都ワシントンは8日、TikTokが意図的に高い中毒性を持たせることで消費者保護法に違反しているとして、不法行為の差し止めや罰金を求める訴えを起こしました。
- 2024/9/9
- ビジネス
- 東京報道新聞編集部
セブン-イレブンが最短20分の宅配ピザを開始全国200店舗へと一気に拡大

コンビニ最大手のセブン-イレブンが、店内で焼いたピザを最短20分で宅配するサービスに乗り出しました。7月に東京や神奈川の30店舗で実施したテスト販売が好調だったことを受け、8月からは北海道、九州エリアなどに展開し、全国200店舗へと一気に拡大しました。
- 2024/8/28
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
通信アプリ「テレグラム」の創業者がパリ郊外の空港で逮捕犯罪利用の管理を怠った疑い

全世界で約9億人が利用する通信アプリ「テレグラム」の創業者兼CEO、パベル・ドゥロフ氏が24日、フランス警察に逮捕されました。パベル・ドゥロフ氏は、プライベートジェットでアゼルバイジャンからフランスへ移動した際、パリ郊外の空港で身柄を拘束されたとのことです。