東京報道新聞

吉本興業は20日、お笑いコンビ「ダウンタウン」の名を冠した有料配信サービス「ダウンタウンチャンネル（仮称）」を11月1日から開始すると正式発表しました。しかし、当初の企画意図から大きく方向性が変化していることが判明しています。

事業の発端は、松本人志氏が描いた独立配信プラットフォームのビジョンでした。テレビ業界の制約から解放された自由な表現の場として構想され、ダウンタウンファンに直接コンテンツを届ける専門チャンネルとしての期待が集まっていました。

しかし、現在進行している計画は、当初構想とは大きく異なる内容となっています。国内外の企業資本を導入したコンテンツファンドが設立され、事業規模が大幅に拡大した結果、ダウンタウン専用ではなく吉本所属タレント全体を対象とした総合配信サービスへと変貌を遂げました。

スマートフォン、パソコン、テレビでの視聴に対応し、ユーザー参加型機能も実装予定の同サービスは、サブスクリプション型の独自プラットフォームとして運営されます。

月額料金や具体的なコンテンツ内容については今後の発表を待つ状況です。松本人志氏の処遇については、依然として不透明な状況が続いています。

業界関係者からは事業方針転換への懸念の声も

明石家さんま氏が最近のラジオ番組で言及した内容により、サービスの実態がより明確になりました。明石家さんま氏の説明によると、若手芸人からベテランまで幅広い吉本タレントが参加する包括的な有料配信事業として展開される見通しです。

この発言により、ファンが期待していたダウンタウン中心のコンテンツ配信とは異なるサービスになることが確実視されています。

業界関係者は、大規模な投資ファンドが関与したことで事業の商業的側面が強化され、松本人志氏の個人的な表現活動の場としての機能が薄れたと分析しています。

特に注目されるのは、松本人志氏の復帰タイミングに関する不透明感です。企業投資を受けた大型事業となったことで、同氏が表立って活動を再開することへのハードルがむしろ高くなった可能性が指摘されています。

最悪のシナリオとして、浜田雅功氏の単独出演コンテンツや過去のダウンタウン映像のアーカイブ配信が主軸となり、期待されていた新作コンテンツが限定的になる可能性も排除できません。

サービス名称についても現在「仮称」となっており、正式ローンチ時には全く異なる名前に変更される可能性もあります。

ネット上では、「ダウンタウンだけでなく他のお笑いも見れるんだから、より良い方向に見えるけど」「どうなるかは分からんけど、有料なのはある意味公平かなと思う」「独自プラットフォームって考えたらダウンタウン2人だけで回すのは物理的に不可能だよね」などの声が寄せられています。