東京報道新聞

AI検索サービスによる記事無断利用問題が新たな展開を見せています。朝日新聞社と日本経済新聞社は、米AI企業Perplexity（パープレキシティ）を相手取り、東京地方裁判所に総額44億円の損害賠償請求訴訟を共同で起こしたと発表しました。

今回の提訴により、同社を相手とした国内大手新聞社による法的措置は、今月初旬の読売新聞グループに続き計3社体制となり、報道機関によるAI企業への包囲網が一気に強化されました。

読売新聞グループが起こした訴訟については下記記事をお読みください。
読売新聞が海外のAI企業を提訴 記事無断利用で21億円の賠償請求

両社の主張によると、2024年6月頃からパープレキシティのサービス上で記事コンテンツが許可なく複製・活用されているほか、同社の検索回答に含まれる情報に事実誤認があるにも関わらず、引用元として社名が表示されることで読者に混乱を与えているとしています。

朝日新聞社は「業界を挙げて改善を求めてきたが状況に変化がない」と表明し、日本経済新聞社も「野放図な著作権侵害に歯止めをかけたい」との立場を示しました。

一方、パープレキシティ側は「訴状の詳細を把握していないためコメントは控える。この誤解が解消されるまで待ってほしい」と従来の主張を維持しています。

同社は既に米ダウ・ジョーンズ社からも著作権侵害で提訴されており、日米両国で報道機関との法廷闘争が本格化しています。この一連の訴訟は、生成AI技術の発展と従来メディアの知的財産保護のバランスを問う重要な判例となる見通しです。

ネット上では、「新聞社が危機感を持つのは当然」「無断学習や本文引用は論外なので、そこは戦っていいと思います」「利用者の利便性とか、知る権利とかには配慮しないのかな」などの意見が寄せられています。

AI技術の健全な発展に向けた包括的対策が必要

今回の訴訟は氷山の一角に過ぎません。AI技術が社会インフラ化する中で、コンテンツ制作者の権利保護と技術革新の両立が喫緊の課題となっています。

最も重要な対策は、AI学習データの利用に関する透明性確保です。どのようなデータを使用し、どの程度の加工を施したかを明示する仕組みが必要とされています。

法制度面では、従来の著作権法がデジタル時代に適応できていない現状があります。AI学習の適正利用範囲を明確化し、悪質な無断利用には厳罰を科す一方で、社会的有益性の高い利用には一定の配慮を示すバランス型規制の導入が求められています。

さらに重要なのは、情報の信頼性確保です。AI生成コンテンツには必ず出典明記を義務付け、事実誤認があった場合の責任所在を明確化するなど、利用者が安心して情報を受け取れる環境整備が急務となっています。