投資者の3割に留まる現状で男女差1.7倍「投資の日」に見る金融リテラシー向上への課題

10月4日の「投資の日」に合わせて実施された全国調査で、株や債券、投資信託などの投資活動に取り組む人は全体の31％に留まることが明らかになりました。オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」が全国6000人を対象に行った調査では、投資が「当たり前」と言える世の中にはまだ道のりがあることが浮き彫りになっています。

「投資の日」は10月4日の語呂合わせ「10（とう）4（し）」から日本証券業協会によって制定されたもので、国民に証券投資への関心を高めてもらうことを目的としています。政府が推進する「貯蓄から投資へ」のスローガンのもと、2024年には新NISA制度も始まり、株式投資をはじめとする投資への関心は高まっているものの、実際の投資実践者は依然として少数派であることが今回の調査で判明しました。

特に注目すべきは男女間の格差です。男性で投資に取り組む人が38.3％だったのに対し、女性では23.0％に留まり、男性は女性の約1.7倍という結果となりました。年代別に見ると、20代が最も大きな格差を示し、男性34.0％に対して女性は17.2％で約2倍の差が生じています。一方で70代では差が最も縮小し、男性45.4％、女性32.3％という結果でした。

年代別の分析では、年齢が上がるにつれて投資に取り組む人の割合が増える傾向が確認されました。20代・30代では25％程度だったのが、40代で28.7％、50代で29.9％と3割近くまで上昇し、60代で35.5％、70代では38.8％となっています。これは資産の蓄積や投資経験の蓄積が影響していると考えられます。

新NISA制度の効果も着実に表れており、証券会社10社での2025年上半期のNISA買付額は8兆840億円に達し、そのうち71％が成長投資枠での買付けとなりました。また、NISA買付額のうち39％が国内株の買付けで、制度の趣旨である「成長資金の供給」の役割も担っています。

金融リテラシー向上への取り組み加速

金融教育の重要性が高まる中、2024年には金融経済教育推進機構（J-FLEC）が設立され、官民一体となった金融リテラシー向上の取り組みが本格化しています。J-FLECは金融広報中央委員会、全国銀行協会、日本証券業協会を発起人として設立された認可法人で、講師派遣事業や個別相談サービスを通じて幅広い年齢層への金融経済教育を展開しています。

2022年4月からは高校での金融教育が義務化されており、成年年齢の18歳への引き下げに伴う金融トラブルの防止と、若い世代の金融リテラシー向上を目指しています。さらに10月には政府主導の「Japan Weeks 2025」が開催され、国際金融センターや資産運用立国の実現に向けた取り組みが推進されています。

調査を実施した「株の学校ドットコム」は、誰もが投資によって資産形成を行う社会の実現には、幅広い層へのさらなる啓発が必要だと指摘しています。特に割合の低い女性に対しては、投資への第一歩を踏み出すための機会提供など、男女差を解消する取り組みが鍵になると分析しています。