東京報道新聞

SBI新生銀行は早ければ今月にも新規株式公開（IPO）の詳細について発表する予定です。事情に詳しい複数の関係者の情報により、同行は現在12月中旬の上場を目指しており、今年最大規模のIPOとなる可能性があります。上場申請は2025年7月に東京証券取引所に行われています。​

案件を取り仕切る主幹事証券はバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス・グループ、みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、SBIホールディングス、SMBC日興証券の6社が務めます。関係者によると、SBI新生銀行は少なくとも1兆円を超える時価総額を目指していますが、協議は継続中であり、評価額といったIPOの詳細は変更される可能性もあります。​

2025年の国内IPO市場全体では、調査開始以来の高水準となっています。年初来の案件総額は8000億円を超えており、ソフトバンクの上場があった2018年以来の規模となった昨年の約9600億円に迫っている状況です。日経平均株価は5万円台に初めて乗ったほか、東証株価指数（TOPIX）も最高値を更新しており、投資家心理の改善はIPO市場にとって追い風となりそうです。​

SBI新生銀行は1998年に経営破綻した日本長期信用銀行を前身としており、その後新生銀行として2004年に上場、2023年に上場廃止となった経歴があります。今回の上場承認には、今後の日本取引所自主規制法人による上場審査を経る必要があり、東京証券取引所から上場承認を得ることが条件となります。金融機関の大型上場は今後の日本の金融市場活性化にも寄与すると期待されています。​

市場の注目集まる大型IPO案件

市場関係者の間では、SBI新生銀行の目標時価総額に対してさまざまな見方が出ています。2025年のIPO市場は、テクセンドフォトマスクなどの大型案件も含め、国内株式市場の好調を背景に活況を呈しており、SBI新生銀行の上場は年内の最大級のイベントとして注目を集めています。11月がIPO発表の最多月であり、発表から上場までには約1カ月の時間を要するケースが多いため、年内上場を実現するには11月のタイミングがぎりぎりの目安となっています。​