ホンダとマツダ、通期利益下方修正半導体不足と関税が経営圧迫

ホンダとマツダが2025年11月7日に発表した2025年度中間決算は、両社ともに厳しい経営環境を反映した減益・赤字決算となりました。ホンダは2026年3月期の通期純利益予想を従来の4200億円から3000億円に下方修正し、前期比で64.1%の大幅な減益となります。

オランダを本社とする中国資本の半導体メーカー、ネクスペリアの出荷停止による半導体供給不足が1500億円の減益要因となるほか、中国や東南アジアでの販売低迷、米国でのトランプ関税の影響などが重くのしかかっています。

2025年4月から9月期の中間決算では、ホンダの純利益が前年同期比37.0%減の3118億円となり、売上収益が2%減の10兆6326億円に落ち込みました。売上収益は従来予想の21兆1000億円から20兆7000億円に引き下げられ、営業利益は前期比55%減の5500億円を見込んでいます。

四輪事業の営業損益が通期で赤字になる見通しが示されており、経営危機的な状況が浮き彫りになっています。一方、二輪事業は堅調を維持しており、過去最高益のバイク事業が全体の経営を支えています。

マツダも同期間の最終損益が452億円の赤字に転落し、中間決算での赤字は新型コロナウイルス禍以来5年ぶりとなります。売上高は前年同期比6.5%減の2兆2384億円で、営業損失は538億円となりました。米国がマツダの販売の重要市場であり、全体販売の3割を占めており、このうち8割を日本とメキシコから輸出しているため、トランプ関税の影響は極めて大きく、営業利益ベースで971億円の減益要因となっています。

下期の経営改善が経営の分かれ目に

両社が直面する課題として、米国のトランプ関税政策と中国の半導体供給不安定性が挙げられます。ホンダは北米の通期販売台数見通しを168万台から157万台に引き下げ、関税対策の強化を迫られています。マツダは下期の販売目標引き上げと価格引き上げで反転攻勢を狙い、通期純利益200億円の黒字確保を目指しています。

2026年3月期の業績予想では、マツダが経常利益の見通しを前期比72%減の530億円から64%減の680億円に引き上げるなど、慎重ながらも改善への期待を示しています。両社とも構造的な経営課題の解決が急務となっており、地政学的リスクと市場環境の変化への対応が今後の経営を左右する重要な要素となります。