トランプ大統領BBC訴訟予告謝罪受けるも補償拒否で最大50億ドル請求へ

アメリカのドナルド・トランプ大統領は14日、イギリスの公共放送BBCに対して、最大50億ドル（約7700億円）規模の損害賠償請求訴訟を起こす考えを明らかにしました。BBCによる自身の演説映像の編集問題を受けたものです。

問題となったのは、BBCが2024年10月に放送した番組での編集内容です。2021年1月6日に起きた連邦議会議事堂襲撃事件直前に行ったトランプ氏の演説から、異なる部分をつなぎ合わせ、「暴力扇動」と受け取れるような印象を視聴者に与えました。

トランプ氏が演説で「私たちは議事堂まで歩いて行き、勇敢な上院議員、下院議員を応援します」と述べた部分と、その50分以上後に発言した「そして我々は戦う。必死に戦うのだ」という部分をつなぎ合わせ、あたかも一連の発言として暴力を直接呼びかけたかのように見せたとされています。

トランプ氏はフロリダに向かう専用機内での記者団の質問に対し「彼らが不正を認めた以上、そうするしかない。私が口にしていない内容に編集された」と述べ、BBCの対応に強い不満を示しました。また、「1億ドルから50億ドルの間で訴えるつもりだ」と発言。訴訟の金額をこれまでに予告していた10億ドル（約1500億円）から大幅に引き上げる構えをみせました。

編集を問題視するBBC内部文書が今月初めに報道されて以来、500件以上の苦情がBBCに寄せられました。これを受けBBCは13日、トランプ氏に謝罪文を送り、「編集によって誤解を招いたことは大変遺憾だ」と非を認めています。

サミール・シャー理事長も同日、英議会下院委員会への書簡で編集について「判断の誤り」があったとして謝罪しました。しかし一方で、BBCは「実害がなく名誉毀損に当たる根拠もない」として損害賠償などの補償には応じない姿勢を示しています。

BBC謝罪するも補償応じず対立

この編集問題を巡っては、トランプ氏の弁護団が「14日までに番組の撤回や謝罪、そして適切な補償がなければ法的手段に出る」とBBC側に通告していました。トランプ氏側は謝罪により責任が明確になったとの認識ですが、BBC側は「実害はなく、賠償責任は発生しない」と主張しており、両者の見解は大きく食い違っています。

一方、BBCでは番組の編集責任を問う形で、ティム・デイビー局長とデボラ・ターネスニュース部長が辞任を表明済みです。トランプ氏側との対立は深まる一方で、英国内でも政界を中心にBBCの編集体制や公共放送のあり方を問う声が高まっており、今後の信頼回復には厳しい道のりが予想されます。トランプ氏がいつ、どの規模で訴訟を起こすか、またBBC側が追加対応に出るかが注目されます。