日本政府、離婚後「共同親権」の導入を閣議決定 改正案を提出し成立目指す

日本政府は、離婚後にも両親が子どもの親権を共に持つ「共同親権」の導入を含む民法の改正案を閣議決定しました。この改正案は、両親の合意がある場合に限り共同親権を許可し、合意に至らない状況では、家庭裁判所がどちらかの親に「単独親権」を与えることができる内容を盛り込んでいます。

また、家庭内での暴力や虐待など緊急を要する事情が認められる場合には、単独親権の行使が認められます。政府はこの改正案を現在の通常国会に提出し、成立を目指す方針です。現行の民法では、離婚後の子どもに対する単独親権が原則とされているため、この改正は大きな転換点となります。

単独親権が原則となることに対し、2021年3月から法制審議会で共同親権についての議論が行われていたことから、今回の決定は長期にわたる検討の末の結論と言えるでしょう。ネット上では、「正直遅すぎる」「親子断絶する同居親には諸外国と同レベルの罰則が必要」「共同親権をうまく活用していくことを心から願っています」などの意見が寄せられています。

離婚した父母間の未成年の子ども 2021年には約18万人

日本では、離婚後の子どもの親権問題が長年議論されてきました。2021年3月から法制審議会の家族法制部会では、離婚後も父母が共に親権を持つ共同親権についての検討が行われ、2024年1月30日の37回目の会合で賛成多数により共同親権の導入が決定されました。

法務省によると、離婚した父母間の未成年の子どもは、1960年の約7万人から2021年には約18万人へと増加しているとのことです。この背景には、養育費の不払いや親子交流の断絶といった問題が存在し、離婚後も子どもの育成に関わりたいと願う親が増えています。この社会の変化に応じ、法務省は民法改正案を決定しました。

この改正案では、養育費の確実な支払いを保証する「法定養育費」制度と、調停・審判手続き中に親子交流を試行的に促進する制度が新設されます。ただし、共同親権の導入にあたってはDVや虐待の継続リスクに対する懸念があり、家庭裁判所の体制強化や親権者決定の基準、支援策の充実が国会審議の焦点となる見込みです。

小泉龍司法相は8日に、「改正案は父母の離婚に直面する子の利益の確保につながる」との見解を示しています。

関連記事

コメントは利用できません。

最近のおすすめ記事

  1. 衆議院東京15区補欠選挙で選挙妨害を繰り返したとして、政治団体「つばさの党」の代表ら3人が公職選挙法…
  2. 「6月21日は「国際ヨガデー」全日本ヨガ連盟が広めるヨガの本質」(ライター:キュンメル齋藤めぐみ)
    来たる6月21日に行われる「国際ヨガデー」。インドのナレンドラ・モディ首相の提案により、2014年に…
  3. IT大手の米Googleは11日、ブラジルで携帯電話の盗難対策となる新機能の提供を発表しました。同国…

おすすめ記事

  1. 「頂き女子りりちゃん」こと渡辺真衣(わたなべまい)被告の裁判で懲役9年罰金800万円が言い渡された名古屋地方裁判所

    2024-4-22

    「頂き女子りりちゃん」こと渡辺真衣被告(25)に懲役9年罰金800万円の判決(2024年4月22日)

    2024年4月16日11時から名古屋高地裁で、自称「頂き女子りりちゃん」(本名:渡辺真衣)の判決裁判…
  2. 上空から見た羽田空港(空撮)

    2024-4-15

    羽田空港の航空保安施設が支える快適な空の旅。安全運航の裏側にせまる

    日本と世界を結ぶ玄関口である羽田空港。今回は、航空機を安全に飛ばすために必要な様々な施設の中から、対…
  3. 「薬物乱用防止教室」の講義で講師をする元千葉県警・警部補、一般社団法人日本刑事技術協会の上級コンサルタントの森雅人氏

    2024-4-22

    「ダメ、絶対!」元千葉県警刑事の森雅人氏が高校生向けに薬物の危険性について講義を実施

    元千葉県警・警部補であり、現在は一般社団法人日本刑事技術協会の上級コンサルタントとして活躍する森雅人…

【終了】コンテスト

第5回ライティングコンテスト(東京報道新聞)

【結果】コンテスト

東京報道新聞第4回ライティングコンテスト (結果発表)

インタビュー

  1. 「6月21日は「国際ヨガデー」全日本ヨガ連盟が広めるヨガの本質」(ライター:キュンメル齋藤めぐみ)
    来たる6月21日に行われる「国際ヨガデー」。インドのナレンドラ・モディ首相の提案により、2014年に…
  2. ゴミ収集車の死亡事故による呼び捨てでの実名報道で訴訟を起こした品野隆史氏
    現在メディアでは、事件に関して疑いのある人の実名報道では「容疑者」を呼称でつけていますが、1989年…
  3. 青森県で協力雇用主として出所者の社会復帰を目指して雇用する企業「有限会社松竹梅造園」代表の渡辺精一様
    協力雇用主とは、犯罪や非行をした者の自立や社会復帰に向けて事情を理解したうえで就職先として受け入れる…
ページ上部へ戻る