東京報道新聞

北海道仁木町のNIKI Hills Wineryが、韓国のテクノロジー企業DeepVisionsとNAVER J.Hub Corporationと協力して、ドローンとAIを活用したスマート農業の実証実験を成功させました。この画期的な取り組みにより、従来は人手に頼っていたブドウ畑の巡回・確認業務を約82%削減できることが実証され、農業の人手不足解消への大きな期待が寄せられています。​

NIKI Hills Wineryは、広告会社DACグループが運営する複合型ワイナリーで、6.8ヘクタールの広大な畑でシャルドネやピノ・ノワールを栽培しています。高品質なワインを持続的に生産するには、病害虫の早期発見や生育管理が不可欠ですが、従来の人手による管理では限界がありました。この課題を解決するため、2024年に「Vineyard Management System（VMS）」の開発が始まり、2025年4月から11月にかけて実証実験が行われました。​

実験では、ドローンによる圃場の自動撮影とAIによる画像解析を組み合わせ、ブドウの生育状況や病害虫の発生をリアルタイムで可視化するシステムを構築しました。このシステムは、整地されていない露地や傾斜地という厳しい環境でも、高精度な位置情報と病害虫の認識を実現した点で、極めて稀な実証実験事例と言えます。AIがドローン画像を解析することで、「灰色かび病」や「マグネシウム欠乏」などの病気や生育不良を自動で検出し、高解像度のオルソマップ上に正確に表示します。これにより、農薬のピンポイント散布が可能となり、年間農薬使用量の削減も期待できます。​

また、散布した農薬や施肥、日々の作業内容をカレンダー形式で管理できる農業日誌機能も活用され、作業履歴がデータとして蓄積されます。これにより、翌年以降の栽培計画の最適化に貢献します。実験で収集した膨大な画像データをAIに学習させることで、特に影になりやすい箇所も正確に識別できるよう、ガンマ補正などの画像前処理技術が適用され、検出精度の向上が図られました。​

作業時間の削減効果は顕著です。人が畑を歩いて確認する場合、約5,000時間かかると試算されますが、ドローンを利用した巡回・確認作業は960時間で済み、確認業務に関して約82%の削減ができたと試算できます。この数字は、高齢化や人手不足に悩む農業現場にとって大きな希望となるものです。12月6日にはワイナリーで成果報告会が開催され、ドローンを用いたデモンストレーションも実施されました。​

2026年に向けた展望と地域農業への影響

NIKI Hills Wineryと協力企業は、2026年も実証実験を続け、機能の追加や高度化を予定しています。予定されている機能には、気象観測機と連動して気象データとドローンデータを組み合わせ、病害の発生条件をAIが分析する予察機能やアラート機能の追加があります。これにより、病気の発生を未然に防ぐ予防的な管理が目指されます。​

また、マルチスペクトルデータに基づくブドウ畑の生育や栄養状況の分析、ブドウの画像解析による区画ごとの収量予測モデルの開発、シカや鳥などの有害動物を自動で感知する監視システムの導入も検討されています。収量予測機能により、ワイナリー運用や収穫に必要なリソースを確保できるようになります。​

成果報告会では、仁木町の佐藤聖一郎町長が「就農者の高齢化、労働力不足、気候変動への対応、鳥獣被害対策といった農業を取り巻く課題を克服するための対策であり、この実証実験がこれからの地域農業を切り開いていくための非常に大きな礎になる」とコメントしました。北海道大学の曾根輝雄教授も「病害の情報だけでなく、農作業の管理や就業管理といった側面にも通じるものであり、非常に素晴らしい」と評価し、今後の予察機能に期待を寄せました。​

質疑応答では、ドローンの安全性や導入コストについての質問も上がりました。ドローンには障害物センサーや自動帰還機能などの安全システムが搭載されており、2026年には予測システムに注力し、安価なドローン写真と気象データを活用して毎回の飛行が不要な形を目指すとの見解も示されました。この先進的な取り組みが、日本の農業が抱える多くの課題を解決するモデルケースとなり、持続可能なワイン産業の発展に貢献することが期待されています。​