EU、2035年エンジン車禁止を撤回 HV容認へ大幅な方針転換

欧州連合（EU）の欧州委員会は16日、2035年からガソリンやディーゼルを燃料とするエンジン車の新車販売を原則禁止するとしていた方針を撤回し、条件付きで継続を認める案を公表しました。自動車メーカーに対しては、2035年時点の新車の走行時二酸化炭素（CO2）排出量を2021年比で平均90％削減する新たな目標を課し、この条件を満たせばハイブリッド車（HV）を含むエンジン搭載車の販売を続けられる仕組みに改めるとしています。従来は100％削減、実質EV（電気自動車）以外の販売禁止に相当する厳しい規制だったため、大幅な緩和となります。

残り10％分の排出については、製造段階でCO2排出を抑えた鉄鋼の採用や、合成燃料（eフューエル）やバイオ燃料などの活用で相殺することが条件とされます。これにより、プラグインハイブリッド車（PHV）など一部の内燃機関車は、環境配慮技術と組み合わせることで「例外」として市場に残る道が開かれます。

背景には、欧州市場でEVの普及が想定ほど進まず、中国メーカーによる低価格EVの攻勢で欧州勢が苦戦している実情があります。とりわけ自動車産業を基幹とするドイツやイタリアは、急激なEVシフトが雇用や競争力に打撃を与えるとして、規制の柔軟化を強く要望してきました。一方、フランスやスペインなどは、方針転換が電動化投資の遅れを招きかねないと懸念を示し、EU内でも評価が割れています。

気候変動対策で「先進モデル」を掲げてきたEUが、看板政策の一つであるエンジン車販売禁止を緩和することは、象徴的な路線変更です。しかし、新たな90％削減目標を達成するには、依然としてEVや燃料電池車などゼロエミッション車の販売比率を大幅に引き上げる必要があるとみられ、環境目標の水準自体は高いままです。今回の提案は今後、加盟各国と欧州議会での協議・承認を経る必要があり、利害が対立する中で調整は難航する可能性も指摘されています。

自動車産業への追い風と日本勢の戦略

今回の方針転換は、エンジン車やHVの販売比率が依然として高い欧州自動車産業にとって「命綱」ともいえる緩和策と受け止められています。とくにHV技術に強みを持つトヨタ自動車などの日系メーカーにとっては、2035年以降も競争力のある主力商品を欧州市場で展開できる可能性が広がるため、追い風になるとの見方が出ています。日本政府内からも、競争環境の変化を注視しつつ、企業の柔軟な対応に期待する声が上がっています。

一方で、環境団体などからは「EVへの移行を遅らせる後退だ」との批判も根強く、EUの脱炭素戦略の信頼性に影響するとの懸念が示されています。EVシフトを急ぐメーカーと、HVや高効率エンジン車の延命を歓迎する勢力との間で、今後も政策と投資の方向性を巡る綱引きが続きます。日本勢にとっても、HV需要を取り込みつつ、EVや次世代電池などへの投資を加速できるかが、中長期的な競争力を左右することになります。