東京報道新聞

佐賀県玄海町にある九州電力玄海原子力発電所において、前例のない航空侵入事案が発生しました。7月26日午後9時頃、原発敷地の警備担当者が正門周辺の上空で発光する3つの未確認飛行物体を発見し、直ちに警戒態勢が敷かれました。

これらの物体はドローンと推定されており、しばらく原発施設上空を飛行した後に現場から離脱しています。

九州電力は翌27日、施設の安全点検を実施した結果、設備への損傷や放射線量の異常値は検出されなかったと発表しました。当初懸念された4号機の定期検査への影響もなく、予定通りメンテナンス作業に移行しています。

現在稼働中の3、4号機については運転継続に支障がないことが確認されており、廃炉作業が進む1、2号機についても作業への影響は報告されていません。

この事案を受けて原子力規制委員会は「核物質防護情報」として正式な報告を受理しました。同委員会によると、この種の通報は極めて稀なケースとされています。

核物質防護情報とは、原子力施設における安全保障上の重要事案を監督機関に報告する制度のことです。核物質の不法な移転防止と原子力施設への破壊工作阻止を主目的とし、国際条約と国内法に基づいて厳格に運用されています。

施設への不法侵入、核物質の盗取や妨害行為、内部脅威などが発生した際に原子力規制委員会へ通報される仕組みで、迅速な対応措置を可能にします。

現在、佐賀県警察が機体の捜索と関連情報の収集を進めていますが、操縦者の特定や飛行目的の解明には至っていません。

セキュリティ体制の限界と今後の対策課題

日本の原子力施設における警備体制は、2001年の米国同時多発テロ事件を契機として大幅に強化され、2011年の東日本大震災以降さらなる厳格化が図られてきました。

全国の原発には専門の警備部隊が24時間体制で配置され、陸上からの侵入に対しては高度な装備と訓練により対応体制が整備されています。また、沿岸立地という特性から海上保安庁による洋上警備も実施されており、武装巡視船による監視活動が継続されています。

しかし、今回の事案は空中からの侵入に対する防御の難しさを露呈する結果となりました。小型で高性能なドローンが市販されるようになり、悪意のある使用者による攻撃や偵察活動のリスクが現実的な脅威として認識されています。

近年では首相官邸への侵入事件や関西国際空港での運航妨害、自衛隊基地の無許可撮影など、重要施設を標的とした事案が相次いで発生しており、対策の必要性が高まっています。

公共政策調査会研究センター長の板橋功氏は、今回の事案について複数の可能性を指摘しました。テロリズムを目的とした敵対的行為、愛好家による軽率な侵入、外国勢力や特定団体による情報収集活動などが考えられるとのことです。