東京報道新聞

警視庁は12月23日、国内最大級の風俗スカウトグループ「ナチュラル」に捜査情報を漏えいしたとして、暴力団対策課の神保大輔警部補（43）を懲戒免職処分としました。同日、東京地検は神保容疑者を地方公務員法違反の罪で起訴しています。

起訴状によると、神保被告は今年4月から7月にかけて、警視庁がナチュラル関係先に設置した捜査用カメラの撮影画像をグループ関係者に送信し、撮影の場所や範囲を教えた疑いが持たれています。さらに7月には、カメラの撮影場所23カ所の住所などを記載した一覧表も提供したとされています。

神保被告は2023年から今年3月まで「ナチュラル」が関与する事件の捜査に従事し、組織犯罪の捜査を14年間担当していました。警視庁によると、2024年4月までは関係者との接触を報告していましたが、以降は報告がなくなっていたということです。情報の漏えいには、ナチュラルが独自に開発した秘匿性の高いスマートフォンアプリが使用されていました。

また、警視庁が今年8月に神保被告の自宅を捜索した際には現金約900万円が押収されており、捜査情報の見返りとして受け取った可能性もあるとみて捜査を進めています。

上司ら12人も処分 再発防止策を徹底へ

今回の事件を受け、警視庁は監督責任を問い、神保被告の当時の直属の上司だった暴力団対策課の係長を戒告の懲戒処分としました。さらに、当時の課長ら10人を訓戒や注意とし、組織犯罪対策部参事官を口頭厳重注意とするなど、合計12人以上が処分を受けました。

警視庁警務部の菅潤一郎参事官は「警察職員としてあるまじき行為であり厳正に処分した」とコメントしています。同庁は再発防止策として、情報収集のようなリスクが高い業務に従事する捜査員の適格性を確認し、担当捜査員として選任後も継続的にチェックする体制を整備するとしています。

「ナチュラル」は、女性をスカウトし違法に風俗店に紹介することで、女性の売り上げに応じて「スカウトバック」と呼ばれる報酬を得ていました。警視庁は、スカウトバックの一部が暴力団などの反社会的勢力に流れているとみて、数年前から摘発を強化し、グループの壊滅を目指していました。