東京報道新聞

政府は12月26日、2026年度予算案を閣議決定しました。 米軍再編経費などを含む防衛関係費は過去最大の9兆353億円となり、初めて9兆円台に到達しました。 2025年度当初予算の8兆7005億円から3.8%増加し、12年連続で過去最高を更新しています。

2026年度は、政府が2023年度から2027年度までの5年間で約43兆円を投じる防衛力整備計画の4年目にあたります。

今回の予算案で注目されるのは、ロシアのウクライナ攻撃で実証された無人機の戦略的重要性を踏まえた大規模な導入計画です。この構想では、地上・海上・水中・空中で活動する10種類、数千機規模の無人機を取得し、2027年度中の運用開始を目指します。偵察から敵艦艇への攻撃まで、多層防衛網を無人機で展開する新たな戦略となっています。

また、中国の無人機活動の積極化に対応するため、対領空侵犯対策への無人機活用の検証に11億円を計上しました。従来の有人戦闘機による発緊急進はコストが高く、飛行時間も2〜3時間に制限されるのに対し、無人戦闘機は20〜30時間の飛行が可能でコスト効率に優れています。​

さらに、敵の射程圏外から攻撃するスタンド・オフ防御能力の強化として、12式地対艦ミサイル能力向上型などの取得に1770億円を充てました。 このミサイルは射程約1000キロメートルで、地上・艦艇・戦闘機の3つのプラットフォームから運用される予定です。

次期戦闘機開発では、英国・イタリアとの共同プロジェクト「GCAP」に1602億円を投じました。3カ国で設立したGIGO（GCAP International Government Organisation）を通じ、緊密に連携して設計等の作業を進めます。

航空宇宙防衛への改編で宇宙防衛を本格化

組織面では、宇宙空間が新たな戦略領域となったことを踏まえ、航空自衛隊を「航空宇宙防衛」に改編します。これは1954年の航空自衛隊発足以来、約70年ぶりの大規模な組織変革です。

2026年度には将官（空将）を指揮官とする宇宙領域専門部隊「宇宙作戦集団」を新編し、4個群を基幹とする約880人規模の体制を構築します。また、我が国の人工衛星に対する電磁妨害状況を把握する装置の整備に11億円を計上し、宇宙領域における監視・対応能力の強化を図る方針です。

自衛官の処遇改善にも力を入れ、2025年度当初予算比42%増となる5814億円を計上しました。老朽化した隊舎の建て替えや居室の個室化を進め、長時間の拘束を伴う訓練などへの手当を新設し、深刻化する定員割れへの対応を急ぎます。

政府は2025年度の防衛関連経費を補正予算も含めて11兆円規模とし、国内総生産（GDP）比2％に据える目標を2年前倒しで達成しました。 高市早苗政権は2026年中に安全保障関連文書を前倒しで修正する方針を示しており、2027年度以降も防衛費の拡大が検討される見通しです。