東京報道新聞

タグ：SNS

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  • 2024/12/19
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  総務省、SNS事業者に対して「闇バイト」募集の投稿削除を要請 Xなど5社が対象

  総務省は18日、SNS上で犯罪の実行役を募る「闇バイト」への対策として、X（旧Twitter）やMeta（Facebook）など5社に迅速な投稿削除などを要請しました。この要請は、政府が17日に開催した犯罪対策閣僚会議での決定を受けたものです。（ライター：東京報道新聞）
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  • 2024/11/30
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  オーストラリア政府、16歳未満のSNS利用を禁止する法案を可決 最大約49億円の罰金

  オーストラリアは28日、世界に先駆けて16歳未満のSNS利用を禁止する法案を可決しました。X（旧Twitter）やTikTokなどの人気プラットフォームが対象となり、子どもの接続を防ぐ措置を怠った企業には、高額な罰金が科されます。（ライター：東京報道新聞編集部）
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  • 2024/11/29
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  池袋暴走事故の遺族に脅迫・誹謗中傷 「そんなに辛いなら私が殺してあげよっか」

  14歳の女子中学生が、2019年の池袋暴走事故で妻子を亡くした松永拓也氏に凄惨な内容の脅迫メールを送っていたことが明らかになりました。警視庁は28日にも、この女子生徒を脅迫と威力業務妨害の疑いで書類送検する方針を固めました。（ライター：東京報道新聞編集部）
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  • 2024/11/21
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  兵庫県知事選、斎藤元彦氏がインターネットの後押しで再選 SNSが大きく影響

  17日に投開票された兵庫県知事選では、斎藤元彦氏がインターネットの後押しを受け、見事に知事の座に返り咲きました。その背景には、SNSを通じた斎藤元彦氏への圧倒的な支持の広がりがありました。（東京報道新聞編集部）
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  • 2024/10/30
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  SNSの偽広告、被害者約30人がMetaと日本法人に対し全国5地裁に一斉提訴

  FacebookやInstagramを運営するIT大手のMeta（旧Facebook社）が、投資詐欺の温床となっているとして、被害者から損害賠償を求められる事態となっています。原告側代理人によると、請求総額は約4億3,500万円に上るとのことです。
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  • 2024/6/7
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  SNS偽広告の政府対策、審査基準公表を義務づける方針へ 「なりすまし広告」が問題視

  インターネット上の偽情報対策として、政府は大手SNS事業者などに対し、広告掲載の事前審査基準の公表を義務づける方針を固めました。特に著名人になりすました「なりすまし広告」が問題視されており、米国の大手IT企業Metaなどの大規模事業者が対象となります。
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  • 2024/5/20
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  警視庁が投資詐欺への注意喚起を実施 「SNS型投資詐欺」が増加 1億円を超える被害事例も

  警視庁は4月17日、新社会人に向けて投資詐欺への注意喚起を行いました。近年、著名人をかたる偽広告などを使って架空の投資話でだます「SNS型投資詐欺」が増加しており、特にビジネスパーソンが狙われる傾向が強まっています。
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  • 2024/5/18
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  広島・安芸高田市の石丸伸二市長が東京都知事選挙に立候補 東京一極集中の是正を目指す

  広島県安芸高田市の石丸伸二市長（41）は、7月7日投開票の東京都知事選に無所属で立候補すると発表しました。記者会見では、東京一極集中の是正を目指し、他の道府県と連携する意向を示しました。
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  • 2024/5/16
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  SNS事業者に誹謗中傷投稿への対策強化が義務化 改正法が可決・成立

  改正プロバイダー責任制限法が5月10日の参院本会議で可決され、成立しました。この改正法により、SNS事業者に誹謗中傷投稿への対策強化が義務付けられます。法律名も変更され、「情報流通プラットフォーム対処法」となります。
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  • 2024/5/11
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  海上自衛隊の護衛艦をドローンで撮影 「実際に上空から撮影された可能性が高い」と報告

  神奈川県横須賀市に停泊中の海上自衛隊の護衛艦「いずも」をドローンで撮影したような動画がSNSで拡散された問題について、防衛省はこの映像がドローンによるものである可能性が高いと分析していることが、8日の取材でわかりました。