大阪市長・府知事「トリプル選」が確定 3度目の「大阪都構想」へ挑戦

大阪市選挙管理委員会は1月19日、横山英幸市長（日本維新の会副代表）の辞職に伴う市長選を2月8日投開票とすることを決定しました。この決定により、衆議院選挙と大阪府知事選も同日に実施されることから、大阪では3つの選挙が同時に行われる「トリプル選挙」となります。

横山市長は1月16日に辞職届を提出しており、選挙告示日は1月25日となります。一方、大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）も同日に辞職届を提出しており、知事選の告示日は1月22日に決定しています。

両氏は過去2回の住民投票で否決された「大阪都構想」への3度目の挑戦を公約に掲げ、衆議院選挙に合わせて出直しダブル選を行う意向を1月15日に表明していました。大阪都構想は、大阪市を廃止して4つの特別区に再編し、大阪府と市の二重行政を解消することを目指す構想です。

過去の住民投票では、2015年5月に反対70万5585票、賛成69万4844票で否決され、2020年11月にも反対69万2996票、賛成67万5829票と僅差で否決されています。吉村知事は2020年の否決後、「都構想再挑戦を僕がやることはない」と述べていましたが、今回の出直し選を通じて住民の信任を得た上で、再度住民投票の実施を目指すとしています。

高市早苗首相は1月19日、衆議院を1月23日に解散し、1月27日公示、2月8日投開票のスケジュールで実施すると表明しました。これにより、大阪では衆院選、府知事選、市長選の3つの選挙が同じ日に投開票される異例の事態となります。

大阪市選挙管理委員会によれば、準備期間が短いため、候補者ポスター掲示場の数が通常の約2000カ所から約700カ所へと3分の1に減少するほか、期日前投票の開始日までに投票案内状の発送が間に合わない可能性があることが報告されています。また、市内での知事選や市長選に関連する費用は数億円に達する見込みです。

各政党の対応と無投票の可能性

今回の出直しダブル選をめぐっては、主要政党が相次いで候補者擁立を見送る方針を決定しています。自民党大阪府連は1月17日、独自候補の擁立を見送ると決定しました。松川るい府連会長（参議院議員）は記者会見で「壮大な独り相撲に付き合う必要はない」と述べ、無投票を含めて吉村氏らが再選されても「民意を得たとはいえない」と強調しています。

公明党大阪府本部も同様に候補者擁立を見送る方針を決定しており、公明党大阪府本部の代表である佐藤茂樹衆議院議員は「今の職務を放棄して辞職することの大義が何なのか」と横山氏を非難しています。立憲民主党大阪府連や共産党も対抗候補を擁立しない方針を明らかにしており、国民民主党は候補者を探る意向を示しているものの、具体的な動きは見られていません。

自民党府連は、大阪都構想に反対の立場を取っており、2015年と2020年に行われた都構想の住民投票でも反対の立場をとっていました。また、2015年と2019年のダブル選挙では対抗候補を擁立しましたが、いずれも大阪維新の会に敗北しています。

主な政党の府組織が相次いで候補者擁立を見送る中、知事選と市長選が無投票となる可能性が高まっています。吉村氏と横山氏以外に立候補の動きは出ておらず、両氏が日本維新の会から出馬することが決まっています。

大阪市議会の東住吉区選挙区補欠選挙も2月8日に投票が行われることが決定しており、告示日は1月30日となっています。これは市議会議員の辞職に伴うものです。