東京報道新聞

23日のニューヨーク外国為替市場で、円相場が一時1ドル＝155円台後半まで急速に円高方向へ振れ、約1カ月ぶりの水準を付けました。 背景には、米財務省の要請を受けたニューヨーク連邦準備銀行（NY連銀）による「レートチェック」（為替介入の準備段階とされる相場水準の照会）が実施されたとの観測が広がったことがあり、市場では米国が日本発の金利上昇や過度な円安を警戒し、円安けん制に動き始めたとの見方が強まっています。

朝方158円台前半で推移していたドル円は、NY時間にかけて少なくとも2度、突発的な急落を伴いながら155円台後半まで下落し、2円超の円高・ドル安となりました。 レートチェックの情報が伝わると、為替介入警戒から円買いが加速し、日本時間24日早朝には一時1ドル＝155円60銭近辺を付けたと報じられています。

レートチェックは、為替介入の実務を担う中央銀行などが主要金融機関に対し「いま介入した場合に成立し得るレート」を問い合わせる行為で、実際の介入に先立つ「予行演習」として位置づけられています。 2022年以降の円安局面で、日本側によるレートチェックは断続的に伝えられてきましたが、今回は米当局が主導したとみられる点が大きな注目を集めました。

日本経済新聞などは、ロンドンの金融仲介業者の話として、米財務省の指示でNY連銀がレートチェックを実施したと報道しています。 こうした情報を受け、市場では「日本の財務省とベッセント米財務長官の間で、過度な円安を抑えるための一定の合意があった可能性がある」との観測が浮上しました。

一方で、日米が実際に協調して為替介入に踏み切ったかどうかについては見方が割れています。市場の一部では「レートチェックをきっかけにした円買いに便乗する形で、日本政府・日銀が水面下で円買い介入を行ったのではないか」との臆測も出ていますが、当局は具体的な介入の有無について明らかにしていません。 他方、協調介入はドル安を通じて米国の物価を押し上げかねず、米側のメリットが乏しいため「実現可能性はなお低い」と冷静にみる声も目立ちます。

日本発の金利上昇と「過度な円安」への警戒

今回、米当局がレートチェックに踏み切った背景には、日本発の金利上昇と、それを招いているとされる「過度な円安」への警戒感があります。 高市早苗首相が自民党総裁に選出された2025年10月以降、市場では積極財政への懸念から日本国債、とりわけ超長期債の売りが加速し、利回りが急上昇しました。 2026年1月には長期金利が2％台後半まで上昇する場面もあり、財政不安や金利急騰が日本発のショックとして意識されています。

本来、金利上昇は円高要因とされますが、足元では金利上昇局面でも円安基調が続く「逆転現象」が指摘されてきました。 背景には、高市政権下での減税や歳出拡大への期待・懸念があり、日本の財政持続性への疑念から「日本国債売り・円売り」の連鎖が進んだとの分析があります。 ベッセント米財務長官も、日本の超長期金利の急騰が米国債市場に波及している可能性に言及し、「日本からの波及効果を切り離して考えるのは極めて難しい」と述べていました。

このため、米当局は、日本の金利上昇と円安が同時進行するなかで、円と日本国債の売りが米国債利回り上昇につながる事態を警戒し、円安是正に一定程度関与する構えを示したとの見方があります。 ベッセント長官は、円安に対応する日本政府の為替介入について「判断は日本側の裁量に委ねる」と述べ、容認姿勢も示していました。

もっとも、日本側にとっては、金利急騰を抑えるために日銀が国債買い入れを大規模に再拡大すれば、「財政政策を金融政策で支える」との印象から、かえって円急落を招きかねないというジレンマがあります。 このため、民間エコノミストの中には、「日銀の国債買い入れにはリスクが大きく、過度な円安を抑える現実的な選択肢として日米がレートチェック実施で歩調を合わせた」と分析する向きも出ています。

市場では、ドル円が再び急速に円安方向へ動けば、日本政府・日銀が単独介入に踏み切る可能性や、米当局が静かに支援するシナリオが意識されています。 一方で、協調介入観測とその否定的な見方が交錯するなか、当面は日米当局の一挙手一投足に為替市場が神経質に反応し、荒い値動きが続くとの見通しが有力です。