東京報道新聞

2025年4月、日本の道路を走り続けてきた「原付バイク」が大きな転換期を迎えました。排ガス規制の影響で50ccエンジンの生産が困難となり、新たに「125cc以下の車体で出力を抑えた車両」が原付一種として認められる、いわゆる「新基準原付」が登場したのです。本改正は単なる「バイクのサイズアップ」としてとらえていると、思わぬトラブルに遭遇するリスクがあります。

<目次>

なぜ「50cc」は消えたのか？新基準原付の概要

まずは、2025年4月から導入された「新基準原付」について解説します。新基準原付のルールは以下のとおりです。

新基準原付	2025年4月からのルール	備考
必要な運転免許	原付免許、普通免許でOK	ただし「新基準適合車」に限る
法定速度	時速30kmのまま	変更の予定なし
二人乗り	禁止	車体が大きくても不可
二段階右折	必要	3車線以上の交差点など
排気量	実質125cc（出力制限あり）	登録上の区分は「一種」

新基準導入の背景には、50ccバイクでは「世界基準の排ガス規制」に対応できなくなったことが挙げられます。

50ccバイクで最新の厳しい排ガス規制をクリアするためには、従来よりも高度な触媒装置を搭載する必要がありました。しかし、50ccの原付の車体に搭載することは難しいため、従来と同じ免許区分ながら排ガス対応がしやすい125ccへ拡大することになったのです。

では、新基準原付とは具体的にどのようなものでしょうか。従来の原付は「総排気量50cc以下」が原付一種として定められていました。今回の新基準原付では「125cc以下、最高出力4.0kW以下」に変更されています。排気量は増えているものの、実は125cc程度の第二種原動機付自転車（原付二種）よりもkWは小さく設定されています。kWはバイクの仕事量、馬力を意味します。

例として、原付二種で人気のHONDAハンターカブ（CT125）は123ccですが、2023年モデルでは最高出力が6.7kWと原付一種の基準を超えています。新基準区分では排気量こそ増えたものの、ハンターカブのような原付二種を運転するためには、小型限定普通二輪免許（AT小型限定を含む）が必要です。

原付免許や普通免許で乗れるのは、あくまで最高出力を4.0kW以下に制御した「新基準適合車」のみです。中古車市場や店頭に並んでいる「従来の中型125cc（原付二種）」をそのまま運転すれば、無免許運転として検挙されるおそれがあります。

また、原付二種のように「二人乗り」ですることはできません。新基準原付の車体自体は125ccクラス（原付二種相当）であっても、あくまで区分は「原付一種」です。新基準原付において、二人乗り、時速30km制限、二段階右折の義務といった「原付の3大ルール」は一切変わりません。

従来の50ccよりも車体が大きくなり安定感が増すため、「これなら二人でも大丈夫だろう」という安易な判断は道路交通法違反を招くおそれがあるため注意が必要です。

すでに50ccの原付は2025年11月末以降に生産終了となっています。今後、新基準原付は町中に増えていくと予想されます。新基準原付で考えられる懸念にはどのようなものがあるのでしょうか。

元検事の弁護士が指摘する「うっかり無免許」の恐怖

車体の大型化に伴い、走行性能とルールのギャップが広がる今回の改正。「排気量が変わっただけ」と安易に捉えていると、思わぬ犯罪の加害者になってしまうかもしれません。

単なる勘違いでは済まされない法の厳しさとはどのようなものか。法改正の裏に潜むリスクを正しく理解するために、刑事事件の実務に詳しい元検事の中村元起弁護士に、新基準原付の導入で懸念されるトラブルと法的責任について詳しく話を伺いました。

ーー新基準原付ではどのような事態が懸念されるでしょうか。

『法改正で125ccまで乗れるようになった』という断片的な知識だけで、知人から借りたバイクや、メルカリなどのフリマアプリで購入した原付二種を運転してしまう。無免許運転ですよね。これが最も怖いケースです。常習性がある場合は「無免許であることを認識しながら運転した」とみなされるため、故意犯の場合処分はより重くなる可能性があります。

罰金前科刑にとどまらず執行猶予の前科が付くリスク や、将来的に免許取得・更新の際に不利に扱われる可能性も否定できません。新基準原付と、従来の原付二種は、外見上の区別がほとんどつきません。購入の際にはしっかりと原付一種と二種の違いを認識する必要があります。

排気量が大きくなると加速しやすくなるため、時速30kmという法定速度が遅く感じられるでしょう。50ccエンジンでは悲鳴を上げていた速度域も、125ccベースのエンジンなら余裕があります。走行の安定感は増しますが、それが速度超過につながる要因になりますよね。原付の30km制限が変わらない以上、新基準原付のユーザーは常に『自制心』を持って運転しなければいけません。

ーー注意しなければいけない事故パターンを教えてください。

原付バイクの事故で圧倒的に多いのは、自動車の左折巻き込みや、路肩走行中のドア開放による接触を受けることです。原付一種は路肩に近い場所を走る性質上、被害者になりやすいですね。

しかし、今後は50cc自体よりも車体が重くなることも予想できます。歩行者や自転車と衝突した際には大きな事故になるおそれがありますので、注意が必要です。

特に自転車との衝突では路側帯の走行を巡ってトラブルが起きやすく、ユーザー双方の注意が必要ですね。

ーー原付事故で被害者・加害者のいずれにもならないようにするための、対策を教えてください

交通事故の現場では、ルールを知っているかどうかではなく、ルールを守っていたかどうかが重要です。今回の改正では、警察側も重点的に検問や指導を行うでしょう。新基準原付に乗る方は、自分の車両が本当に『一種』として登録されているか、車検証（標識交付証明書）を必ず確認してください。

原付だからといって自賠責保険だけで済ませるのは危険です。事故の被害が拡大しやすくなる以上、任意保険（ファミリーバイク特約など）への加入は必須と言えます。交通事故の被害については刑事事件ではなく、民事事件として賠償を何年も争うケースが少なくありません。保険未加入での重大事故は、加害者家族の生活にも深く影響するため、双方が賠償に備えておくことが重要です。

トラブル防止のためには法律の把握が必要

2025年の原付改正。それは「50ccバイク」という日本独自の文化が、世界基準へと移行していく節目でもあります。

排出ガス規制や国際的な車両区分との整合性が進む一方で、これから原付に乗る人、すでに乗っている人にとっては「新基準」がどのようなものなのか、正しく把握することが何より重要になります。見た目や排気量だけで判断せず、思わぬ無免許運転やトラブルを防ぐことが大切です。

中村　元起

nac刑事法律事務所。2013年北海道大学法学部卒業、2015年同大学院法学研究科修了。2018年に司法試験合格後、大阪での司法修習を経て、2019年に検察官任官。東京地方検察庁、松山地方検察庁にて検事として研鑽を積む。2022年、愛媛弁護士会に登録し翌2023年にはnac刑事法律事務所を開設。一般社団法人日本公認不正検査士協会会員。