東京報道新聞

2026年2月3日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日比2065円48銭高の5万4720円66銭となり、史上最高値を更新しました。3営業日ぶりの反発で、上昇幅は今年最大となったほか、歴代でも5位にランクインする大幅な上げとなりました。

この日の取引は朝から堅調に推移し、後場に入ってさらに上値を伸ばす展開となりました。取引時間中には5万4782円83銭の高値を記録し、取引時間中の最高値も約3週間ぶりに更新しています。1月14日に記録した終値の史上最高値5万4341円23銭を大幅に上回り、市場関係者の予想を上回る力強い上昇を見せました。

東証プライム市場では全33業種が値上がりし、値上がり銘柄数は1346に達し、プライム市場全体の84％の銘柄が上昇するほぼ全面高の展開となりました。売買代金は7兆5734億円と高水準に達し、市場全体でリスク選好の地合いが強まっていることが確認されました。

株価上昇の背景には、2日の米国市場で主要株価指数が揃って上昇したことがあります。1月のISM製造業景況指数が52.6と市場予想の48.3を大幅に上回り、節目の50を11カ月ぶりに上回ったことで、米国経済の底堅さが確認されました。この好調な経済指標を受けて、NYダウは515ドル高の4万9407ドル、ナスダックも130ポイント高の2万3592ポイントとなり、この流れが東京市場にも波及しました。

為替市場では円安・ドル高の進行も株価を後押ししました。ドル円は155円台後半まで上昇し、155.62円前後で取引を終えました。高市首相が外為特別会計について「円安でホクホク」と発言したことが円安容認と受け止められ、円売りにつながったとの見方もあります。円安は輸出関連企業の収益を押し上げる要因となり、自動車や機械などの銘柄が上昇しました。

個別銘柄では、半導体関連株が大きく買われました。アドバンテストが7％超高、東京エレクトロンやソフトバンクグループ、ファーストリテイリングが3～5％超の上昇となりました。また、好決算を発表した企業も大幅高となり、住友電気工業が11％超高、TDKと京セラがそれぞれ11～12％超高となりました。住友電気工業は2026年3月期第3四半期累計の連結経常利益が前年同期比39.7％増の2764億円に拡大し、通期予想を10.1％上方修正したことが評価されました。

一時暴落していた金などの貴金属価格が下げ止まったことも、投資家心理の改善につながりました。金価格は2月2日に前日比2.90％減少し4745.31ドルに下落していましたが、その後は下げ渋りを見せており、リスクマネーの逃避が収まりつつあることが確認されました。

東証株価指数（TOPIX）も3.10％高の3645.84ポイントと大幅に上昇しました。市場関係者の間では、4日以降の値動きについて「大幅上昇の反動が出る可能性もあるが、高値圏で一進一退の動きになるのでは」との分析が出ています。

衆院選の自民党優勢も株高を後押し

2月8日に投開票が予定される衆議院選挙で、自民党が優勢との報道が相次いでいることも株高の背景として材料視されています。日本経済新聞社が実施した序盤情勢調査では、自民党が選挙前の198議席から伸ばし、定数465の過半数にあたる233議席を得る勢いであることが示されました。

マリン・ストラテジーズの香川睦シニアマーケットアナリストは「衆院選を巡り自民党の優勢が伝わる中、海外投機筋の先回り買いも株高に拍車をかけている」と分析しています。大手証券会社の関係者も「政権基盤の強化や経済政策への期待が株高の背景にある」とコメントしており、市場は自民党勝利による財政拡張や経済政策の推進を期待している様子がうかがえます。

高市首相は自民党と日本維新の会による連立政権の信を問うとして衆院を解散し、「高市早苗が首相で良いのか、国民に決めていただく」としています。現在の与党勢力は自民党196議席、維新34議席の合計230議席で、わずかに過半数を下回っている状況です。選挙結果次第では、今後の経済政策の方向性にも影響が出る可能性があり、市場は引き続き政治情勢を注視していくものとみられます。