東京報道新聞

タグ：東京証券取引所

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  • 2026/6/17
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  GO上場、国内IPO市場の再活性化につながるか市場が注目

  タクシー配車アプリ「GO」を運営するGOが16日、東京証券取引所グロース市場に新規上場。公開価格1株あたり2400円に対し、初値は約21%高の2910円。初値ベースの時価総額は約2260億円となり、現時点で今年最大規模のIPOです。
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  • 2026/5/23
  • ニュース, マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  歴史的活況に沸く日本株式市場、海外マネーとAI・半導体関連が牽引する上昇相場

  東京証券取引所のプライム市場における1日の平均売買代金は10兆円の大台を突破し、1年前と比較して2倍に急増。この取引額の増加で、日本株が上昇基調に入った3年前と比較すると売買代金規模は約3倍に拡大しています。
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  • 2026/5/16
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  GO株式会社、6月に東証グロース上場　既存株主の売出しで868億円規模

  タクシー配車アプリ「GO（ゴー）」を運営するGO株式会社が、東京証券取引所グロース市場への上場承認を受けました。上場予定日は6月16日で、証券コードは581A。想定価格2350円を基に試算した時価総額は約1820億円規模です。
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  • 2026/5/4
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  東証、ニデックに最高額9120万円の違約金請求　不正会計問題で

  東京証券取引所は4月30日、モーター大手のニデックに対し、上場契約違約金として最高額となる9120万円の支払いを正式に請求しました。京都市に本社を置くニデックでは、大規模な不正会計問題が発覚していました。
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  • 2026/4/19
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  東証、不正会計のニデックに違約金9120万円を請求する方針

  東京証券取引所（東証）は17日、ニデックへの上場契約違約金として9120万円の請求方針を固めました。投資家の信頼を損ねたとして、ガバナンスや情報開示の重要性を改めて市場に示す狙いがあるとみられます。東証は今後、理事会で正式に決定する見通しです。
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  • 2026/2/4
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  タクシー配車アプリ「GO」が東証に上場申請、夏ごろにも上場見通し

  タクシー配車アプリ大手のGO(東京・港)が2月2日、東京証券取引所に上場申請を行ったことが明らかに。同社に出資するディー・エヌ・エーが同日、上場申請の事実を公表。早ければ2026年夏ごろにも上場する見通しです。
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  • 2026/2/3
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  人手不足でIT・エンタメ大手が業績伸長　東証の資本効率要請も後押し

  人手不足を背景に、省人化につながるデジタルトランスフォーメーション（DX）関連事業を手がける大手企業の業績が好調です。NECのIT事業は、DX支援事業「BluStellar」が牽引し、2025年度第3四半期決算で大幅な増収増益となりました。
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  • 2026/1/24
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ニデックを3段階格下げ　ムーディーズ、投機的等級「Ba3」に

  ムーディーズ・ジャパンは22日、モーター大手ニデックのシニア無担保債務格付けを「Baa3」から3段階引き下げ、投機的等級の「Ba3」にしたと発表しました。第三者委員会の調査が進行中で、財務諸表の信頼性に不透明感が続き、ガバナンスリスクが投資適格等級に相応しくないと判断されました。
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  • 2025/12/29
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  東証で市場変更企業が急増、2025年は35社と前年の4倍超に

  東京証券取引所で上場する市場区分を変更する企業が急増しています。2025年は35社と前年の4倍超になる見込みで、東証が市場を再編した2022年以降で最多となりました。東証プライムとグロースからスタンダードに変更した企業が7割を占めており、上場維持の数値基準を満たすことが比較的容易なスタンダード市場に移る動きが強まっています。
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  • 2025/12/20
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  東証で上場廃止ラッシュ、2025年は過去最多の124社へ　「数から質」への転換で企業再編が加速

  2025年に東京証券取引所で上場廃止となる企業は124社に達し、前年を30社上回る2年連続の過去最多を更新する見通しです。背景には、東証が掲げる「数より質」への方針転換と、経営の自由度を求めて株式の非公開化（MBO）を選択する企業の増加があります。一方、新規上場（IPO）はグロース市場の上場維持基準の厳格化を受けて60社にとどまり、東証の上場企業数は2年連続で減少する見込みです。