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タグ：東京証券取引所

- 2025/12/29
- ビジネス
- 東京報道新聞編集部
東証で市場変更企業が急増、2025年は35社と前年の4倍超に

東京証券取引所で上場する市場区分を変更する企業が急増しています。2025年は35社と前年の4倍超になる見込みで、東証が市場を再編した2022年以降で最多となりました。東証プライムとグロースからスタンダードに変更した企業が7割を占めており、上場維持の数値基準を満たすことが比較的容易なスタンダード市場に移る動きが強まっています。
- 2025/12/20
- ビジネス
- 東京報道新聞編集部
東証で上場廃止ラッシュ、2025年は過去最多の124社へ　「数から質」への転換で企業再編が加速

2025年に東京証券取引所で上場廃止となる企業は124社に達し、前年を30社上回る2年連続の過去最多を更新する見通しです。背景には、東証が掲げる「数より質」への方針転換と、経営の自由度を求めて株式の非公開化（MBO）を選択する企業の増加があります。一方、新規上場（IPO）はグロース市場の上場維持基準の厳格化を受けて60社にとどまり、東証の上場企業数は2年連続で減少する見込みです。
- 2025/12/13
- ビジネス
- 東京報道新聞編集部
東京証券取引所、オルツ不正受け新規上場審査を厳格化　内部通報制度の実効性を重視へ

AI関連スタートアップ「オルツ」の大規模な不正会計問題を受け、東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（JPX）が新規上場審査の抜本的な強化策を打ち出しました。AIを活用した議事録作成サービスで急成長したオルツは、2024年10月に東証グロース市場に上場しましたが、売上高の最大9割を循環取引により水増ししていたことが第三者委員会の調査で判明し、2025年8月末に民事再生法を申請、上場廃止となりました。
- 2025/11/23
- ビジネス
- 東京報道新聞編集部
名証IPO63年ぶり高水準、東証グロース市場厳格化で受け皿機能が鮮明に

名古屋証券取引所の新規上場数が急増しています。2025年は11月19日時点で29社(重複上場など含む)と、年間ベースで63年ぶりの高水準となる見通しです。これは旧名証2部を開設した直後の1962年(32社)に次ぐ規模となっています。背景には東京証券取引所がグロース市場の上場維持基準を厳格化したことがあり、中小・中堅企業の受け皿として名証が注目を集めています。
- 2025/10/27
- ビジネス
- 東京報道新聞編集部
日経平均株価、史上初の5万円突破

2025年10月27日の東京株式市場において、日経平均株価が史上初めて5万円の大台を突破しました。取引開始直後から買い注文が殺到し、前週末の終値から一時1100円以上値上がりする場面もありました。
- 2025/10/17
- ビジネス
- 東京報道新聞編集部
テクセンドフォトマスクが東証プライム市場に上場半導体用フォトマスクで世界首位の地位を確立

半導体用フォトマスクの製造・販売を手掛けるテクセンドフォトマスク株式会社が10月16日、東京証券取引所プライム市場に上場しました。公開価格は仮条件の上限となる1株3,000円に決定し、想定時価総額は約3,000億円と、今年2番目の大型新規株式公開（IPO）案件となりました。
- 2025/10/1
- ビジネス
- 東京報道新聞編集部
東証、グロース市場の基準厳格化 2030年から時価総額100億円以上を要件に

東京証券取引所は26日、成長企業向けのグロース市場における上場継続要件の大幅な見直しを発表しました。新基準では上場から5年経過時点で時価総額100億円以上の維持が求められ、機関投資家の投資対象となる規模への早期成長を促します。
- 2025/9/26
- ビジネス
- 東京報道新聞編集部
オリオンビール東証上場で沖縄経済に新たな活路　県内製造業初の快挙で成長戦略に期待

オリオンビール（豊見城市、村野一社長）が9月25日、東京証券取引所のプライム市場に上場を果たしました。これは沖縄県内製造業としては史上初の東証上場となる記念すべき快挙で、株式の売り出し価格は1株当たり850円に設定されています。
- 2025/8/4
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
相次ぐ上場企業の会計不正ガバナンス欠如が浮き彫りにした構造的課題

日本の資本市場において、上場企業による会計不正が深刻な問題となっています。通信機器販売のダイワ通信と人工知能開発のオルツが相次いで重大な不正会計問題を起こし、いずれも東京証券取引所での厳しい処分を受ける事態となりました。
- 2025/5/8
- マネー・ライフ
- 東京報道新聞編集部
東京証券取引所、最低投資金額「10万円程度」へ引き下げ要請個人投資家の参入障壁を低減

東京証券取引所が株式投資のハードルを大きく下げる新たな施策を打ち出します。全上場企業に対し、最低投資金額を現行の「50万円未満」から「10万円程度」へと引き下げるよう要請する方針です。