東京報道新聞

金子恭之国土交通相は20日の閣議後記者会見で、2025年の訪日外国人客数（推計値）が、過去最高の約4270万人だったと発表しました。2024年の3687万人を大幅に上回り、初めて4000万人の大台を突破しています。また、訪日外国人による消費額（速報値）も約9兆5000億円に達し、2024年の8兆1257億円を上回り、3年連続で過去最高を記録しました。

年間の訪日外国人客数は、2013年に初めて1000万人を超え、2018年に3000万人を突破しています。新型コロナウイルス感染症の拡大で一時落ち込んだものの、2024年に再び3000万人台まで回復し、2025年には4000万人を超える結果となりました。政府は2030年に訪日外国人客数を年間6000万人、消費額を15兆円にする目標を掲げています。

2025年の訪日外国人数増加の主な要因は円安です。宿泊や買い物が割安になり、訪日需要が高まりました。なかでも、欧米・オーストラリアからの訪日客数は前年比で約22％増の約720万人に達しています。

中国からの年間訪日客数も約910万人で前年比約30％増となり、全体の2割強を占める最大の訪日市場として回復基調を示しました。しかし2025年12月には状況が一変。前年同月比で約45％減の約33万人にとどまり、新型コロナウイルス感染拡大が続いていた2022年1月以来の前年割れとなっています。

中国からの訪日客が減少した背景には、高市早苗首相が2025年11月7日の衆議院予算委員会で台湾有事について「存立危機事態になりうる」と答弁したことに対し、中国政府が同月14日に自国民に対して日本への渡航を控えるよう呼びかけたことが影響したとみられます。

中国の渡航自粛要請が観光業界に影響

中国政府による日本への渡航自粛の呼びかけを受け、日本の観光業界には団体旅行のキャンセルや航空券・宿泊施設の予約取り消しが相次ぎました。この中国政府の渡航自粛要請により、日本の経済損失は最大で約1兆7900億円、GDPを約0.29％押し下げると野村総合研究所は試算しています。

金子国交相は会見で「多様な国や地域からの訪日促進に努めたい。中国からの訪日が早期に戻るよう努力を続けなければならない」と述べ、インバウンド多様化の方針を示しました。

一方、JTBは、中国・香港市場の停滞により、2026年の訪日外国人客数が前年比2.8％減の4140万人になると予測。2011年以来15年ぶりに減少に転じる可能性があるとしています。

政府が掲げる2030年の目標達成には、中国市場の回復に加え、欧米豪など高付加価値市場の誘客強化、地方への訪日客の分散化、オーバーツーリズム対策など、持続可能な観光の実現に向けた取り組みが一層重要になるとみられます。