東京報道新聞

中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業売却を巡り、トランプ米政権が買収側の米投資家グループから計約100億ドル（約1兆6000億円）の仲介手数料を受け取る見通しが報じられています。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が13日に伝えたところによると、政府が取引の仲介役として巨額の報酬を得るのは極めて異例なケースとして、米内外の注目が集まっています。

報道によれば、米IT大手オラクルや米投資会社シルバーレイクなどの投資家連合が、1月にTikTokの米国事業の過半数の株式を取得するなどして取引を成立させた際、すでに財務省に約25億ドルを支払ったといいます。今後も複数回にわたり投資家グループから支払いが行われる予定で、最終的に総額が約100億ドルに達する見込みとされています。この仕組みは、米国での事業継続を可能にする見返りとして、政権に巨額の利益がもたらされる構造として紹介されています。

一方で、米政権が仲介手数料として100億ドルを受領する点は、民間企業間の取引に政府が直接的に金銭的に介在するケースとして、国内外で議論を呼んでいます。米政府側は詳細な説明に慎重な姿勢を示しており、ホワイトハウスからの公式コメントはまだ確認されていないとの報道もあります。

トランプ政権の狙いと国際的な反応

トランプ氏は過去に、「米国はこの取引を成立させただけで莫大な手数料を受け取ることになる」と述べるなど、TikTok売却を財政収入の源泉として位置づける発言を繰り返してきました。今回の報道は、米国が中国系IT企業の対米事業を巡る取引を、経済的・安全保障両面の“利益”に結びつける姿勢を色濃く示す事例として報じられています。

国際的には、中国政府が自国企業の海外事業売却を巡る米国側の介入を強く警戒する一方で、欧州など一部の国では、米国がセキュリティ懸念を理由に規制を強める一方で、その取引から巨額の報酬を得る構図に疑問を呈する声も上がっています。日本のメディアも、米政権が民間企業の取引を仲介し、政府が直接的な金銭報酬を得るという“異例の構造”が、今後の国際的な規制や投資環境に与える影響を警戒する論調を伝えています。