三井住友銀行、実質10%超の賃上げ 26年度ベア4%はメガバンク最高水準

三井住友銀行は、2026年度の春季労使交渉（春闘）において、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を4%実施すると決定しました。前年度の2.5%から上積みした水準で、賞与の増額や新たな人事制度の効果を合わせた実質的な賃金引き上げ率は10%超となります。2001年のさくら銀行・住友銀行の合併以降、最大の賃上げとなりました。

2026年春闘では、3メガバンクがいずれも合併・発足後で最高水準のベアを実施しています。三菱UFJ銀行は3.5%、みずほ銀行は3%を労働組合の要求通りに受け入れ、三井住友銀行の4%と合わせ、3行とも4年連続の満額回答となりました。

実質的な賃上げ率は三井住友銀行が10%超、三菱UFJ銀行が10%程度です。背景には、物価高が続くなかでの生活水準の維持と、政策金利の引き上げによる好調な銀行業績があります。

人事制度面でも大きな変化が進んでいます。三井住友銀行は2026年1月、約25年ぶりとなる新人事制度「ステージ」を導入済みです。勤続年数に応じて昇進する「階層」を廃止し、年齢を問わず役割と成果で処遇を決定する仕組みに刷新しました。

30代前半で管理職となる社員の年収は最大2割程度の増額が見込まれる一方、業務内容によってはベテラン層でも給与が下がる設計です。人件費は中期的に100億円規模で増やす方針も示されています。

採用面では、2026年4月入行の大卒初任給を月額30万円に引き上げます。現行の25万5000円から4万5000円（約18%）の増額で、大手銀行では初めて30万円台達成となりました。総合商社やコンサルティング会社などと幹部候補人材を争う競争が激化するなか、処遇面での訴求力を高める狙いです。デジタル人材やプロフェッショナル人材の中途採用強化にも取り組んでいます。

3メガ銀に広がる「賃金10%引き上げ」の波　物価高と好業績が背景に

三井住友銀行の決定は、3メガバンクがそろって高水準の賃上げに踏み切る流れを象徴しています。三菱UFJ銀行も2026年4月入行の大卒初任給を25万5000円から30万円へと引き上げ、子ども手当の増額なども含めて実質10%程度の賃上げを実施。みずほ銀行は3%のベアで4年連続の満額回答となりました。

今回の大幅賃上げは単純な一律引き上げにとどまらず、三井住友銀行のケースのように年功序列の廃止や評価制度の抜本改革とセットで進められている点が特徴です。一方、新しい評価制度のもとで中堅層や長期勤続者の処遇をどう設計するかについては、各行とも明確な方針を示していません。2026年度からの本格運用を経て、賃上げの効果が現場にどう浸透するかが今後の焦点です。