大手銀行が2026年1月の住宅ローン10年固定金利を一斉引き上げ、長期金利上昇が影響

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の大手3行をはじめとする国内の主要銀行は、2025年12月30日に2026年1月から適用される住宅ローンの金利改定を発表しました。今回の改定では、利用者が注視する10年固定型の基準金利が相次いで引き上げられ、住宅購入を検討する層にとっては大きな判断材料となっています。

具体的には、三菱UFJ銀行が10年固定型の最優遇金利を前月比で0.42%引き上げ、2.68%に設定した一方で、三井住友銀行は0.3%引き上げて2.65%、みずほ銀行は0.25%引き上げて2.55%に定めました。3行以外にも主要銀行の金利引き上げが相次いでおり、三井住友信託銀行やりそな銀行なども同様に金利を上方修正しており、業界全体で金利上昇のトレンドが明確になっています。このように大手から地方の銀行にまで広がる金利引き上げの波は、住宅金融市場全体が構造的な転換期を迎えていることを示唆しています。

今回の金利引き上げの直接的な背景には、日本銀行の追加的な利上げがあります。12月に日銀が利上げした中で、長期金利の代表的な指標である10年物国債利回りが27年ぶりの水準となる2.1%を一時つけるなど上昇傾向が続いています。固定型の住宅ローン金利は新発の10年物国債利回りを基に設定されるため、市場金利の急速な上昇がダイレクトに住宅ローン金利に反映された形となりました。金融市場全体の環境変化が家計の借り入れコストに直結する構造が明らかになったといえます。また、このような金利上昇局面では、今後さらなる引き上げが予想される可能性もあり、住宅購入予定者にとっては急いで決断する必要があるのか、もしくは金利が落ち着くまで待つべきなのかという重要な選択を迫られています。

変動金利との金利差拡大で、住宅ローン選びの判断が分かれる局面へ

注目すべき点は、固定金利が上昇する一方で、住宅ローン利用者の8割が選んでいるとされる変動金利については3行とも据え置きの判断を下したことです。その結果として、固定金利と変動金利の金利差がさらに拡大し、目先の返済額の安さを優先するか、将来の金利上昇リスクに対する安心を優先するかという判断分岐がこれまで以上に鮮明になる局面を迎えています。金利差が大きければ大きいほど、借り入れを予定する層の金利タイプ選択は複雑になり、ファイナンシャルプランニングの重要性が増していくことが予想されます。経済評論家や金融専門家の間では、今後の金利動向を見極めながら、自身の家計状況やライフプランに応じた最適な金利選択を行うことが、長期的な家計管理には不可欠だという指摘が出ています。