東京報道新聞

トランプ大統領は米国時間4月5日、イラン軍に撃墜されたF-15E戦闘機の行方不明乗員1人を米軍が救出したと発表しました。同機は2日にイラン上空で撃墜され、脱出した乗員2人のうち1人は先に救出されていましたが、残る1人の捜索が続いていました。今回の作戦成功で、乗員2人全員が救出された形です。

同大統領はSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「米国史上最も大胆な捜索救助作戦の一つを成功させた」と述べ、「世界で最も強力な武器を搭載した数十機の航空機を派遣した」と説明しました。

イラン側は地元住民に対し、乗員を拘束した場合に多額の報奨金を提示。住民による捜索も進むなか、米軍は困難な敵地後方での救出作戦を展開しました。救出された乗員は負傷しているものの、命に別状はないとされています。

今回の撃墜は、2月28日に始まった対イラン軍事作戦で初めて確認された米軍戦闘機の喪失であり、トランプ大統領が演出してきた「無敵」のイメージに打撃を与えました。イラン側の対空能力と抵抗の強さが改めて浮き彫りになりました。

米軍機撃墜と乗員の捜索は、米国内の世論や議会における戦争継続を巡る議論にも影響を与える可能性があります。イラン側の徹底抗戦により戦費や兵站負担が膨らむなか、米軍機撃墜という象徴的な出来事は長期化への懸念を一段と強める材料となっています。

制空権主張に疑問符、トランプ政権に打撃

今回のF15E撃墜・救出劇は、今後の対イラン戦争の展開とトランプ政権の政治的立場にも影響を与えるとみられています。トランプ大統領はイスラエルと協力して2月28日にイラン攻撃を開始し、イランの核・ミサイル能力を抑え込みながら中東での抑止力を誇示してきましたが、イランは自国領内への攻撃に対する強硬な防空・報復姿勢を崩していません。

トランプ大統領は「イラン上空の制空権は掌握している」と繰り返し主張してきましたが、今回の撃墜事件はこうした主張に疑問を投げかけました。

米国内では対イラン戦争の是非が政局の争点となる見方もあり、政権が救出成功を「英雄的作戦」として強調する一方で、そもそも米兵が危険な敵地に投入されていることへの疑問も根強くあります。さらに、米軍機の損失や人的被害が増えれば、議会による関与強化や停戦圧力が高まる可能性も否定できず、トランプ政権は軍事的成果のアピールと早期収束のバランスを問われています。