東京報道新聞

セブン＆アイHDは傘下のイトーヨーカ堂に関して、大規模な人員削減を検討していることが、テレビ東京の取材により明らかとなりました。人件費を240億円削減し、2,500人規模の人員を削減する計画です。

この削減対象は、イトーヨーカ堂の2023年2月時点での従業員数24,000人のうち、およそ10%以上に当たるものとなります。さらに複数の関係者によると、14日にセブン＆アイグループの経営陣が集結した会議において、イトーヨーカ堂の山本哲也社長がこのリストラ計画について説明を行ったとのことです。

この会議には、セブン＆アイHDの井阪隆一社長も出席しており、会議の場では別の幹部から「百貨店と同じ轍を踏んではいけない」との発言が飛び出すなど、先行するそごう・西武の売却に関する労働組合との対立事例を参照した懸念も示されました。

現時点では、セブン＆アイHD側は労働組合に対して、具体的な人員削減計画の詳細を伝えておらず、今後、労使間での厳しい交渉が予想されます。

セブン＆アイHDは既に、イトーヨーカ堂の国内店舗を次の3年間で20%以上削減するという方針を公表しています。そごう・西武労働組合と「雇用の確保」についての継続協議の中、「セブン＆アイグループで雇用の一部を受け入れる案も示されている」と、そごう・西武労組の寺岡委員長が語っています。

セブン＆アイ「現時点で決まっている事実はない」と表明

イトーヨーカ堂に関して大規模な人員削減を検討していると、テレビ東京の取材によって判明し、さまざまな噂が飛び交っています。ネット上では、「とても寂しく感じます」「今後はさらに店舗閉鎖になるのでリストラは増えてきますね」「経営陣クラスをリストラした方が良いでしょ」などの意見があがっています。

しかし、セブン＆アイHDは公式サイトにて、「本日の一部報道において、『独自 イトーヨーカ堂 2500人規模リストラへ』という旨の報道がございましたが、報道内容につきまして、現時点で決まっている事実はございません」という旨を9月15日に表明しました。

これにより、大規模な人員削減を行わない可能性も浮上しましたが、今後イトーヨーカ堂の国内店舗を2割以上閉鎖することで、必然的にリストラが発生することが予想されます。イトーヨーカ堂における大幅な人員削減と、そごう・西武の雇用課題との連動性に今後の注目が集まります。